公民学連携で、「将来にわたってずっと住み続けたい」を創造

2024年7月19日 事業構想大学院大学大阪校（大阪市内・グランフロント大阪）にて連携協定締結式を実施。（左から）北おおさか信用金庫 理事長 須戸裕治、株式会社京進 代表取締役社長 立木康之、豊中市長　長内繁樹、事業構想大学院大学 学長 田中里沙

 
市民の暮らしがもっと輝くように新たな市民サービスの創造に取り組みます
公民学連携で、「将来にわたってずっと住み続けたい」を創造できる事業構想人材を育成します。

豊中市は全国の自治体同様に少子化・高齢化が進んでおり、少子化には強い危機感を持っています。本市においては、「こども政策の充実・強化」を重点政策として掲げ、未来への投資を行っていくとともに、「将来にわたってずっと住み続けたい」と思えるまちづくりを進めていくことで、投資の効果を子育て世代だけでなく全世代に波及させていきたいと考えています。このような取組みを進め、本市が抱える地域課題の解決を図るためには、公民連携を含めた民間企業の協力とその担い手となる人材の育成が不可欠であると考えています。このプロジェクトが創り出す事業構想計画は、豊中のために、関西のために、日本のためにつながることをめざします。

この度、豊中市と、市のビジョンに共感する株式会社京進、北おおさか信用金庫、事業構想大学院大学が連携し、豊中市域の「将来にわたってずっと住み続けたい」を創造・牽引できる人材育成と新事業創出をめざすプロジェクトを新たに発足します。公民学連携で「共創」を拡大し、豊中市域の持続可能なまちづくりを志向します。


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「とよなか 暮らし・子育て輝き No.1プロジェクト研究」協定　概要

４者が互いに協力することで、豊中市域の発展に寄与することを目的とする。
（１）　豊中市まち・ひと・しごと創生推進計画に関すること。
（２）　前号に係る人材育成に関すること。
（３）　前２号に掲げる事項のほか、前条の目的の達成に資するもので、甲、乙、丙及び丁が必要と認めること。
　（一部抜粋）
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各位よりコメント

豊中市長　 長内 繁樹 豊中市は、大阪市に隣接し大阪国際空港があり、国内でも交通利便性が優れ、住宅都市としても高く評価されていますが、少子化には強い危機感を持っています。そのため、「こども政策の充実・強化」を重点政策とし、未来への投資を行い、「将来にわたってずっと住み続けたい」と思えるまちづくりを進めています。このたび公民学共創による「とよなか　暮らし・子育て輝き　ＮＯ１プロジェクト研究」として、市民の暮らしがもっと輝くような新たな市民サービスの創造に取り組みます。皆さまの熱意、想像力そして成し遂げる力を必要としています。ご応募を心よりお待ちしています。　　　　


株式会社京進　代表取締役社長　立木 康之 少子高齢化の中、暮らしや子育てに関する課題は、国・自治体のみならず、民間企業や金融機関、大学、市民が手を携えて解決すべきものになっています。京進グループは豊中市内に保育園・学習塾・介護施設を計10拠点展開しており、そのご縁から、今回のプロジェクトに参画する運びとなりました。来年で創業50周年迎える京進グループのビジョンは「ステキな大人が増える未来をつくる」です。本プロジェクトを通じて暮らしや子育ての地域課題解決を考え・学び・挑戦し続ける「ステキな大人」が増える未来を皆さまと共につくって参ります。



北おおさか信用金庫　理事長　須戸 裕治

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長　 田中 里沙 事業構想大学院大学は 2012 年に文部科学大臣の認可を得て開学した社会人向けの専門職大学院です。新事業、地方創生、事業承継における人材育成と、事業構想の研究・実践から社会に新たな価値を創出する取り組みに力を入れています。豊中市の将来ビジョンは地域創生の先端モデルであり持続可能な地域社会づくりの実践を示すものです。本学は、高等教育機関として、事業を推進させる地域の担い手人材の育成と、研究力を生かしたイノベーション創出で本プロジェクトに貢献してまいります。



地方創生事業として企業版ふるさと納税の活用
株式会社京進、北おおさか信用金庫から豊中市へ企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄付が行なわれました。本連携協定に基づき実施する豊中市の地方創生事業に活用します。
※企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
 
2024年7月19日 事業構想大学院大学大阪にて実施した企業版ふるさと納税寄付受納式。（左）株式会社京進 代表取締役社長　立木康之、豊中市長　長内繁樹、（右）北おおさか信用金庫 理事長　須戸裕治、豊中市長　長内繁樹



「とよなか 暮らし・子育て輝きNO.1プロジェクト研究」について
「とよなか 暮らし・子育て輝きNO.1プロジェクト研究」は、豊中市・京進・北おおさか信用金庫・事業構想大学院大学が公民学連携で豊中市域の地域課題解決に資する事業の構築と人材育成の推進を目的として実施します。

豊中市域における日々の暮らし・子育てなどに対する潜在的なニーズや課題を見つけ、豊中市域の未来を拓く新事業・サービスの開発を目指します。プロジェクト研究員は一般より公募し、異業種の研究員で構成されます。事業構想大学院大学のカリキュラム要素を生かしたプログラムを通して、事業の根本となるアイデアを考え、各自が実践を見据えた事業構想計画書を策定します。

本プロジェクト研究は、株式会社京進と北おおさか信用金庫から豊中市に寄付された企業版ふるさと納税を財源に運営します。

▷ 実施期間：　２０２４年9月〜２０２５年3月　　全20回
▷ 実施会場：　豊中市内、事業構想大学院大学大阪校、オンライン
▷ 定　　員：　10名　※定員を超える申し込みがあった場合には選考とさせていただきます。

▷ 参加対象者： 
　 豊中市域をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
　 豊中市域の子育ての課題解決に寄与する新事業の創出を目指す企業
　 人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
　 新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等
　　　　　※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。

▷ 参加費用：  無料　　※交通費、宿泊費等は自己負担
▷ 担当教員：  樋口 邦史　事業構想大学院大学　客員教授
▷ 主　　催：  豊中市
　 共　　催：  学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
　 協　　力：  株式会社京進 、 北おおさか信用金庫


説明会情報・申込等の詳細はWEBページよりご確認ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/toyonakacity/



■大阪府豊中市について
豊中市は、明治22年に豊島郡の5か村が合併し豊中村がおかれた際に、豊島郡の中央にあたることから、その名が付けられ、明治末から昭和初期にかけて郊外住宅地として発展してきました。現在も、千里ニュータウンをはじめ、服部緑地、ロマンチック街道など、賑わいと憩いのあるまちとして市民の方々に愛されています。スポーツとの結びつきが深く、大正4年に甲子園の前身となる全国中等学校優勝野球大会の第1回が開催されるなど高校野球発祥の地としても有名です。また、大阪大学や大阪音楽大学など、教育施設も充実しています。
さらに、さまざまな都市への交通利便性も魅力の１つです。空の玄関口として大阪国際空港があるほか、阪急電鉄・大阪モノレール・北大阪急行といった鉄道網、名神高速道路・中国縦貫自動車道・新御堂筋などの幹線道路網も充実しています。人口は令和６年７月１日時点で398,176人、令和8年には、市政施行90周年を迎えます。

■株式会社京進について
京進グループは、1975年に京都市で進学塾として創業し、集合塾、個別指導塾、英会話、日本語教育、など多様な学習サービスを提供してきました。幼児から大人まで幅広い年齢層に対して質の高い教育プログラムを提供することで、「ステキな大人が増える未来をつくる」ことを目指しています。
また、現在は教育に関わる事業のみならず、保育、介護、キャリア支援といった社会の多様なニーズに応える事業も展開しています。知育や英語教育に特徴のある質の高い保育や高齢者の生活の質を向上させる介護サービスなど、地域社会における安心・安全な生活環境づくりをサポートしています。
海外を含めた全国の拠点数516か所、従業員数2,180名（連結2023年5月末現在）。

■北おおさか信用金庫について
北おおさか信用金庫は、「この街の未来をひらく」をキャッチコピーに、大阪府茨木市に本店を置く信用金庫です。北大阪地区と兵庫県尼崎市、伊丹市に全６５店舗（店舗内店舗含む）を構えております。２０１４年２月に十三信用金庫と摂津水都信用金庫の合併により誕生しました。遡ると豊中信用金庫を含む北大阪を基盤とする６つの信用金庫が一つとなっており、おかげさまで２０２５年４月１７日に創業１００周年を迎えます。お客さまや地域社会から「良い（いい）金庫」と言っていただけるよう取組んでまいりますので、今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在13期目 計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。