マイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン』がサイバートラストの『iTrust本人確認サービス』を採用

株式会社ODKソリューションズ

~本人確認のデジタル完結実現とともにお客様の現況を即時確認可能に~

 株式会社ODKソリューションズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:勝根 秀和、以下 当社)とSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴、以下 SBIBS)は、共同で提供するマイナンバー管理ワンストップサービス『マイナワン』において、サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北村 裕司、以下 サイバートラスト)が提供する『iTrust本人確認サービス』を採用しましたので、お知らせいたします。
 

■背景
 マイナンバーカードの普及や利用拡大に向けた取組みは政府により強力に推進されており、有効申請件数は人口の約8割(2024年1月時点9,900万件以上*1)に到達しております。
 マイナンバーカードを利用した本人確認は、不正行為やマネーロンダリングの防止の観点から重要な役割を果たしており、犯罪収益移転防止法(以下 犯収法*2)では公的個人認証による本人確認が推奨されております。
 デジタル庁が公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」には、犯収法や携帯電話不正利用防止法における非対面の本人確認は、原則として公的個人認証に一本化することが明記されており、今後より一層活用がすすむことも予想されます。
 また、公金受取口座登録制度*3の給付金等の受取りに使われる預貯金口座の登録においても、金融機関にはマイナンバーカードへの対応が求められております。

■『iTrust本人確認サービス』採用の効果
  • 公的個人認証を用いた本人確認のデジタル完結
  • お客様の現況確認が可能となること(氏名変更・転居に伴う住所変更や生存確認等について、オンラインで即時確認が可能)
  • 「iTrust 本人確認サービス」の採用により、「マイナワン」のさらなる販路拡大の相乗効果

■『iTrust本人確認サービス』について
 『iTrust 本人確認サービス』を利用することで、従来、本人確認書類の郵送等で行っていた確認手続きをオンラインで処理できるようになるため、業務効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得*4しており、マイナンバーカードを利用した公的個人認証による犯収法「ワ*5」の他、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードの、ICチップからの券面情報取得と真贋判定による「ヘ*6」「ト*7」の実現を支援します。
『iTrust本人確認サービス』:https://www.cybertrust.co.jp/identification/
 

 
■『SAKIX(サキガケ)』シリーズのサイトで詳細情報を公開
 『SAKIX(サキガケ)』シリーズのサイトでは、新たに紹介ページを設け、公的個人認証サービスの概要や具体的な活用シーン、導入メリットを紹介しております。
 また、本リリースに合わせて先着3社限定(新規契約に限る)で特別価格にてご提供するキャンペーンを実施しております。
 詳細は、サイトにてご確認いただけます。
『公的個人認証サービス紹介ページ』:https://sakix.jp/lp

■『マイナワン』について
 『マイナワン』は、マイナンバーに関する業務をワンストップでサポートするサービスです。収集から登録・保管・削除・事務代行業務まで管理に必要な全ての業務をアウトソース可能なため、お客さまのリスク低減と業務効率化を実現します。また、高いカスタマイズ性も特長の一つとして挙げられ、現行の管理フローやご要望に合わせて部分的なサービス提供も可能となっております。全ての業務をJIS Q15001に適合した最高水準のセキュリティ環境下でのマイナンバー管理を実現します。
※『マイナワン』は、株式会社ODKソリューションズの登録商標です。
『マイナワン』公式サイト:https://www.mynaone.jp/


【株式会社ODKソリューションズ】
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町一丁目6番7号
代表者 :勝根 秀和
設立  :1963年(昭和38年)4月1日
資本金 :6億3,720万円(2024年3月31日現在)
Tel :06-6202-3700(代表)
Fax :06-6202-0445
URL :https://www.odk.co.jp/
事業内容:教育・金融・医療分野へITサービスを提供

『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』
ITの力で、すべての人の人生に喜びをもたらしたい。私たちのビジネスは、夢に向かって挑戦する人の人生を、より素晴らしい方向へとリードするソリューションでありたいと願っています。
1963年の創業以来、積み重ねてきたデータと経験で、お客様のビジネスをスマートにつなぎ、そして、より豊かな人生のストーリーをつむいでいきます。


【SBIビジネス・ソリューションズ株式会社】
〒106-6013 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー
代表者 :夏川 雅貴
設立  :1989 年9月
資本金 :3億5千万円(資本準備金等含む)
Tel :03-6229-0809(代表)
Fax :03-3589-7962
URL :https://www.sbi-bs.co.jp/
事業内容:バックオフィス支援サービスの提供


【サイバートラスト株式会社】
〒106-6013 東京都港区六本木1-9-10 アークヒルズ仙石山森タワー 
代表者 :北村 裕司
設立  :2000年6月1日
資本金 :8億1,200万円
Tel :03-6234-3800(代表)
URL :https://www.cybertrust.co.jp/
事業内容:IoT事業、Linux/OSS事業、認証・セキュリティ事業
以上


*1:デジタル庁「マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード」(https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate/)より。
*2:マネーロンダリングやテロ資金供与防止を目的として、特定の事業者が取引する際の本人確認等について定めた法律。
*3:給付金等の受取りのための口座として、預貯金口座を国(デジタル庁)に任意で登録する制度。
*4:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(第17条第1項第6号)の規定に基づく主務大臣の認定を取得。
*5:犯収法規則6条1項1号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証。
*6:犯収法規則第6条1項1号ヘで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人の容貌の画像と写真付き本人確認書類に組み込まれたICチップに記録された情報(氏名、住所、生年月日、写真)の送信を受ける方法。
*7:犯収法規則第6条1項1号トで定められている特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、一枚に限り発行される写真付き本人確認書類の画像または写真付き本人確認書類に組み込まれたICチップに記録された情報の送信を受けるとともに特定事業者が、1)銀行またはクレジットカード会社に同一顧客であるか確認を求める方法、2)顧客の預貯金口座に金銭の振込みを行い、かつ顧客から振込額などが記載された預貯金通帳の写しなどの送付を受ける方法。

 

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