2024年2月29日
PwCコンサルティング合同会社

    

PwCコンサルティング、エンタテイメント&メディア業界の
国際競争力強化・経営高度化を目指し、産官学連携を推進する
専門組織を発足
コンテンツ領域の経済波及効果を推計したレポートを公開

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は2024年3月1日に、新しい組織として「エンタテイメント&メディア・インダストリー・イニシアチブ」（以下「本組織」）を発足します。
また、これに先立ちPwCコンサルティングは、本組織メンバーが執筆した調査レポート「メディアミックスのパワーと可能性」（https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/report/media-mix.html）を本日公開しました。同調査レポートでは、日本のコンテンツ産業が強みとする「メディアミックス」の経済波及効果は国内で6.5兆円に上り、漫画やゲームなど主要4分野（※1）の市場規模の約2倍となることを明らかにするとともに、メディアミックスは海外市場の開拓に役立つとみています。

世界のエンタテイメント&メディア（以下「E&M」）市場は引き続き成長を続け、2027年には業界全体の収益が2兆8,000億米ドル規模に達する見込みです（※2）。少子高齢化などを背景に、日本におけるその成長率は世界平均より低いと予測されますが、一方で、グローバルな視点として捉えると、良質なコンテンツを生み続けている日本のE&M業界にとってはまだ大きな成長余地があります。こうした状況下で日本のE&M業界の国際的な競争力向上や経営高度化に貢献することが、本組織の目的です。

具体的には、PwCコンサルティングおよびPwC Japanグループ内法人横断の知見を活用して、各種の制度設計やコンテンツの海外展開、国際ビジネスを推進する政府や官公庁、学術関係者、業界・経済団体などへの情報発信を強化します。その他、産官学が参画する研究会やコンソーシアムを形成するなど、日本のE&M業界が海外市場でそのポテンシャルを発揮できる環境の構築に取り組みます。                                  

【本組織の概要】

名称	エンタテイメント&メディア・インダストリー・イニシアチブ
ウェブサイト	https://www.pwc.com/jp/ja/industries/em/em-consulting/entertainment-media-initiative.html
発足日	2024年3月1日
主要メンバーおよび体制	PwCコンサルティング　パートナー　森 祐治 https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/contacts/y/yuji-mori.html PwCコンサルティング　上席執行役員　パートナー　原田 雄輔 https://www.pwc.com/jp/ja/contacts/h/yusuke-harada.html PwCコンサルティング　ディレクター　岩崎 明彦 https://www.pwc.com/jp/ja/contacts/i/akihiko-iwasaki.html 今後、PwC Japanグループ横断組織として、段階的に陣容を拡大していく予定です。
主な活動内容	・E&M業界にかかる各種調査レポートの発信やそれらを踏まえた政策提言 ・産官学が参画する研究会やコンソーシアムの形成・運営 ・政策調査の実施

【調査レポート「メディアミックスのパワーと可能性」の概要】
日本のE&M業界の国際的な競争力の強化には、コンテンツの質の向上や海外を含む大規模なマーケティング活動の原資となる資金流入の拡大が必要です。日本は原作からテレビ、映画、ゲーム、漫画などの関連商品を多角的かつ同時多発的に展開し、相乗効果をもたらす「メディアミックス」を効果的に実施しています。メディアミックスまで織り込んだコンテンツ価値の算定と投資回収の道筋が、機関投資家を含む幅広い投資の呼び水になると考え、今回、メディアミックスによる経済波及効果を可視化しました。
その結果、コンテンツが他産業に与える経済効果は国内限定でも6.5兆円と算定され、メディア産業主要4分野（※1）の国内市場規模（3.3兆円）と比べると誘発効果倍率は1.94倍となります。これは2008年の北京五輪で記録した1.71倍（※3）を上回るものです。
コンテンツは他産業へも大きな経済波及効果を持つことが明らかとなり、海外でもメディアミックスを展開することで日本と同様の効果を得られることが期待されます。「メディアミックスのパワーと可能性」では、この結果を踏まえて今後期待される可能性や、E&M業界や政府がとるべきアクションについても提言しています。
詳細はこちら（https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/report/media-mix.html）を参照ください。

【今後の活動予定】
調査レポートや業界への提言、有識者との対談などを順次、公開します。また、2025年度中（2024年7月～2025年6月）を目途に、産官学によるコンソーシアムの発足を目指します。

エンタテイメント&メディア・インダストリー・イニシアチブ　リーダー
PwCコンサルティング　パートナー　森 祐治

E&M業界では、テクノロジーの進化に伴うクロスボーダー化の拡大展開や既存ビジネスモデルの見直しなど、大きな制度変更や新しいルール形成について議論されています。日本のコンテンツ産業は、デジタル時代に対応し、世界市場を前提としたビジネスモデルへと変革できるかの岐路に立っており、制度や仕組みづくりをリードする官・学との連携がとりわけ重要となっています。
PwCは世界53カ国・地域を対象にE&M業界の主要なトレンドを分析する「グローバル　エンタテイメント&メディア　アウトルック」*2を毎年公表するなど、同業界における知見を世界的に蓄積し、独自の地位を築いてきました。本組織はこれらの知見を生かし、また、日本のコンサルティング分野ではユニークなE&M業界に特化した産官学連携を推進するチームとして、コンテンツ産業を新たな国際競争力の柱に育成していくことに貢献します。

※1：漫画、テレビアニメ、映画、ネット配信、ゲームソフト、アプリゲームの6領域で統計分類的な重複を含む4分野の合計
※2：グローバル　エンタテイメント&メディア　アウトルック　2023-2027
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/outlook.html
※3：東京都、特定非営利活動法人東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会,2013年2月.『初期段階環境影響評価書』の5-33 経済波及にある、北京体育大学による試算を用いて算出
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/taikaijyunbi/torikumi/facility/kankyou/shokihyoukasho/index.html

PwCコンサルティング合同会社について：https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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