日本電信電話株式会社は、日本における自動運転技術を活用したサービスの本格実用化を見据え、May Mobility, Inc.,のSeries Dにおけるリードインベスターとして同社に出資するとともに、同社の自動運転システムの日本国内独占販売権を獲得しました。
　May Mobility, Inc.,は、日本の交通事情にも適合する自動運転技術に強みを持ち、北米及び日本の12都市において35万回以上の自動運転走行の実績を持つテクノロジー企業です。

1.背景
　昨今、少子高齢化や物流の2024年問題(※1)等を背景に、地域における運転手不足が顕在化しており、自動運転技術による社会課題の解決が期待されています。また、2023年4月1日に改正道路交通法が施行され、特定条件の下、自動運転レベル4での公道走行が許可されるなど、自動運転サービスの社会実装に向けた機運が高まっています。
　こうした背景を踏まえNTTでは、より安心・安全な自動運転サービスの実現に向け、5G、ローカル5G、6Gといった高速・高信頼の通信ネットワークサービス環境やIOWN構想を持つ強みを活かしていきたいと考えています。
　またこの度の、自動運転のキーテクノロジーを有するMay Mobility, Inc.,への出資及び同社との業務提携を通じ、より安心・安全な自動運転サービスを継続的に供給する体制を整えます。

2.出資先について
出資先企業：May Mobility, Inc.,
代表者：Edwin Olson
所在地：650 Avis Drive Suite 100 Ann Arbor, Michigan, 48108, USA
事業内容：自動運転システムの開発
自動運転シャトルバスサービスの提供

3.今後の展望
　地域の交通事業者、地域住民をはじめとする、多様なステークホルダーとの連携も推進し、需要が見込まれる地域に対して、自動運転サービスの社会実装を進めていきます。特に、NTTグループと２０２０年３月より、スマートシティビジネスの長期的かつ継続的な協業関係にあるトヨタ自動車株式会社とは、今後の自動運転に関する車両の提供を含む取り組みにおいても連携を深めていく予定です。
　交通課題を抱える複数の地方自治体との協働を通じて、まずは、コミュニティバスによるサービス提供に取り組み、その後、自動運転車両を様々な車種に拡大していきます。
　本事業の展開・拡大にあたっては、車両、自動運転システム、通信ネットワーク、遠隔監視など、自動運転サービス普及の仕組みをNTTグループから提供する体制を構築します。そして、地域のステークホルダーとの綿密なコミュニケーションを図りながら、自動運転サービスの社会受容性の向上に寄与し、より安心・安全な自動運転サービスを提供します。
　移動そのもののDXである自動運転サービスの提供に、これまで培ってきた地域密着の課題解決力を組み合わせることで、地域における交通課題の解決だけではなく、地域経済や健康・福祉など様々な領域で抱える社会課題の解決に貢献していきます。

＜用語解説＞
(※１)働き方改革法案によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる問題の総称です。具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、一人当たりの走行距離が短くなり、モノが運べなくなる可能性が懸念されています。