商業施設の集客力、首都圏は伊勢丹新宿店が連覇! 関西も阪急うめだ本店が2期連続首位
日経リサーチが「商圏センサス」2014年春調査のデータ提供を開始
株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村良)は3日、商業施設の利用実態調査「首都圏センサス」と「関西センサス」の最新調査データの提供を開始しました。東西主要施設の利用率に基づく集客力ランキングのトップは首都圏が伊勢丹新宿店、関西が阪急うめだ本店で、どちらも2期連続首位になりました。ランキングや各施設の詳細なデータは、両センサスの最新版をご参照ください。 「商圏センサス(首都圏センサス)、(関西センサス)」2014年春調査結果ハイライト ★首都圏センサス 主要商業施設集客力ランキング 順位 商業施設名 1 (1)伊勢丹 新宿店 2 (2)渋谷ヒカリエ 3 (3)西武池袋本店 4 (4)銀座三越 5 (5)小田急百貨店 新宿店 (カッコ内は昨秋の前回調査の順位) 前回調査(2013年9月実施)に続いて「伊勢丹新宿店」が利用商業施設のランキングで首位になりました。2位の「渋谷ヒカリエ」以下、6位まで前回と順位に変動はなく、トップテンの顔ぶれも前回と同じでした。上位の商業施設は安定した強みを発揮しています。 2012年10月に丸の内駅舎の保存・復原工事が完成し、一躍人気スポットになった東京駅周辺では、エキナカの「GRANSTA」(36位→25位)や現在、整備事業が進んでいる八重洲口側の「大丸東京店」(18位→15位)、「東京駅一番街」(39位→34位)が順位を上げたのに対し、丸の内側は「新丸ビル」(28位→32位)、「KITTE」(29位→36位)などが順位を落とし、明暗が分かれました。 首都圏センサスとは 毎年春1回、秋2回実施しているインターネット調査で、今回は今年3月、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県在住の約15000人が首都圏の主な商業施設707カ所について、直近3カ月間の利用実態などを回答しました。 ★関西センサス 主要商業施設集客力ランキング 順位 商業施設名 1 (1)阪急うめだ本店 2 (4)ヨドバシカメラマルチメディア梅田 3 (3)大丸梅田店 4 (5)阪神梅田本店 5 (2)グランフロント大阪 (カッコ内は昨秋の前回調査の順位) 前回調査(2013年10月実施)から2期連続で「阪急うめだ本店」が首位を獲得しました。2位以下は「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」、「大丸梅田店」、「阪神梅田本店」と続き、前回2位に初登場した「グランフロント大阪」は5位に後退しました。梅田地区以外の商業施設では、2014年3月にグランドオープンし、注目を集めている日本一の超高層ビル『あべのハルカス』の核店舗である「あべのハルカス近鉄本店」が、部分開業だった前回8位から上昇し、6位に食い込みました。 関西センサスとは 毎年春秋1回ずつ実施しているインターネット調査で、今回は今年4月、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県に住む約7500人が、関西の主な商業施設235カ所について、利用実態などを回答しました。 >>詳しくは、こちらをご覧ください。 http://www.nikkei-r.co.jp/domestic/lifestyle/census/?20140603a 「商圏センサス(首都圏センサス・関西センサス)」の特長は ---------------------------------------------------------------------------- ・首都圏、関西圏、それぞれの居住者の商業施設・商業エリアの利用状況、その利用者の属性や嗜好データがインターネットを通じてご提供します。リアルな消費者の行動が分かります。 ・自社の店舗・施設だけでなく、競合商業施設の特徴も把握できるうえ、各施設を利用する消費者を基本属性、利用目的、ライフスタイルなどで比較できます。 ・調査結果はお申し込み後、簡単にいつでもすぐにご覧いただけます。さらに、調べたい項目を選択するだけでグラフやランキングをExcel形式で簡単に出力できます。 ・今回から新たにカスタマイズリポートの提供を開始します。自店と競合店舗の利用者属性の違いなど、ピンポイントで知りたいことにご希望の分析仕様でお答えします。 --------------------------------------------------------------------------- ご提供方法:ASPサービス、利用期間1年間、ワンサイトライセンス 価格:首都圏センサス 2,500,000円、関西センサス 1,200,000円(税抜き)より 小売店・百貨店、都市開発、商業施設運営、鉄道といった各業界の関係者のほか、広告代理店など幅広い業種の方にご活用いただけます。日経リサーチは企業活動や消費行動に関するあらゆるニーズに詳細な実用情報でお応えする日本経済新聞社グループの総合調査会社です。使命は公正な立場に立った、社会的価値の高い情報サービスの提供、日経各紙・各メディアに掲載される内閣支持率や社会動向に関する世論調査、ミクロからマクロまで広範囲にわたる経済情報、企業・産業界や消費者の動向など多様な情報を扱っています。また、海外でのマーケティングリサーチに力を入れており、これまで20年以上にわたり実施した海外調査プロジェクトは、世界53カ国・地域に上ります。
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