当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締め等により不安定な状況であったものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、行動制限の緩和が進んだことで個人消費が持ち直し、設備投資も堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、自動車業界においては半導体等の部品供給不足の影響が緩和し生産が回復傾向にあるものの、石炭、電力等のエネルギー、副資材、物流等のコストが高値で推移したことに加え、中国の経済活動の停滞など、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境下、トピー工業グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、「海外事業戦略部」を新設し、アライアンス強化の取り組みや新市場の開拓等に向けた検討を進めております。また、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、環境投資判断の基準の一つとして活用することで、サステナブルな経営基盤の強化やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、自動車生産の回復傾向を受け、自動車用ホイールの販売が増加したこと等により、売上高は81,522百万円（前年同期比8.7％増）となりました。損益につきましては、鉄スクラップ価格の下落等による鋼材販売価格との値差拡大等により、営業利益は1,567百万円（前年同期　営業損失569百万円）、円安の進展による為替差益等を加え、経常利益は2,358百万円（前年同期比557.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,734百万円（前年同期比346.4％増）と大きく改善いたしました。