三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井　大樹／以下、当社)は、本日、持分法適用会社である株式会社センターポイント・ディベロップメント(代表取締役：吉川 陽介／以下、CPD)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結しました。
株式譲渡は2023年4月21日を予定しています。
　当社は、企業の戦略的物流拠点となる適地を見定めたうえで、テナント企業のニーズに応える物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるCPDを完全子会社化することで、物流施設関連事業の強化・拡大を図ります。

　物流市場は、国内の電子商取引(eコマース)の拡大による需要の高まりを背景に、その成長が続いており、物流施設の賃貸市場も堅調に推移しています。今後ともeコマースの拡大は続くとみられるほか、物流施設においては省人化・自動化への対応、老朽化・陳腐化にともなう集約・建替、交通利便性に優れたエリアへの立地などへのニーズが高まっています。

　そのようななか、当社は、CPDやパートナー企業とともに、「CPD西淀川」「CPD名古屋みなと」などを開発してきました。現在、CPDが開発および運用中の物流施設は計11棟(開発準備中の案件も含む)で、総保管面積(賃貸面積)は約110万㎡、総運用資産額(総事業費)は約1,300億円となっています。
　当社は、今後とも物流施設へのニーズに応えるため、当社グループが有する人材や情報などの経営資源、さまざまな産業におけるパートナーとの連携、当社とCPDの知見およびノウハウを活用した物流施設の開発を推進します。これにより、今後3年間にて、新たに総事業費約1,200億円規模の物流施設の開発を見込んでいます。当社は、開発事業の継続的な拡大、さらには、自社開発物件を中心に組み込んだコアファンド＊の組成により、将来的には総運用資産額5,000億円をめざします。

　当社グループは、「10年後のありたい姿」を“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”と定め、その達成にむけた、「SX(Sustainability Transformation)」「DX(Digital Transformation)」「事業ポートフォリオ変革」を通じた「CX(Corporate Transformation：全社的変革、Customer Experience：顧客価値の創造)」の実現をめざしています。
　今回のCPDの子会社化は、戦略的な資源配分による「事業ポートフォリオ変革」を通して、事業の高付加価値サービスへのシフトを図るものです。再生可能エネルギーや自動化などを取り入れた先進的な施設の開発により、社会インフラの一つである物流施設の利便性・効率性を高めるとともに、温室効果ガスの排出量削減、フロン規制対応、労働力不足に対応する省人化・省力化などを実現、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に取り組みます。

＊ 私募・非上場の不動産ファンドの運用形態の一つ。基本的には、不動産賃貸からの安定的なインカムの獲得を主目的に運用され、他の運用よりも低レバレッジであるなど、運用形態のなかでは低リスクな長期安定運用を志向。

■当社グループとCPDの事業シナジー イメージ図