日本初、ネット炎上分析の専門機関、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所設立のお知らせ
デジタル・クライシス＆サイレントクレーム対策事業を手がけるシエンプレ株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐々木 寿郎、以下、「シエンプレ」）は、2023年1月に、「ネット炎上の特性・傾向・論調を研究し、リテラシーの向上の支援」する一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所を設立いたしました。
■設立の背景
近年、ソーシャルメディアが加速度的に変化してきたことに伴い、企業や個人が様々な被害や危機（クライシス）を受ける機会が増加し、その影響も深刻化してきています。
そこで、シエンプレでは2020年より、社内シンクタンク機関としてデジタル・クライシス総合研究所を設置し、ネットの炎上事案の調査、それらが企業に与える影響等を研究してまいりました。その調査研究結果をまとめた『デジタル・クライシス白書』を毎年一般公開し、また、100回以上にわたる企業経営者、広報担当者、コンプライアンス担当者向け無料セミナー等を通じ、ネット炎上予防策や、万が一発生した際の取り組み方法をお伝えし、健全なデジタルコミュニケーションの普及に尽力してまいりました。
しかしながら、2022年下半期の月平均炎上件数は167.1件と2021年を上回るペースで増加し、直近の「客テロ」「寿司テロ」に代表されるように、SNSの炎上被害は激しさを増すばかりです。
この状況を少しでも改善するためにも、デジタル・クライシス総合研究所の活躍の場を広げるべく、社内研究機関から一般社団法人へと組織替えすることに至りました。
今後、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所では、調査研究に留まらず、教育研修事業等健全なデジタル・コミュニケーションの普及に資する活動を行ってまいります。
■パーパス（存在意義）
「ネット炎上やフェイクニュース等デジタル・クライシスに関する調査研究を通じ、健全なデジタル・コミュニケーションの普及に務める」
■アドバイザー
山口 真一（やまぐち しんいち）氏
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。専門は計量経済学。
研究分野は、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞などのメディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞等を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）等がある。他に、シエンプレ株式会社顧問、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、総務省や厚労省の有識者会議委員等を務める。
▼コメント
情報社会が進展する中で、ソーシャルメディアを活用することが企業のマーケティングにおいて欠かせなくなってきています。
他方、炎上という新たなリスクが頻発しているのも事実であり、株価の下落や中長期にわたるイメージダウン等、大きな影響を与えています。重要なのは、ソーシャルメディアを正しく怖がり、適切に活用するということです。
本研究所での調査研究が、社会問題の解決や適切な企業活動をエビデンスベースで検討するのに、大いに貢献することを期待しています。
沼田 知之（ぬまた ともゆき）氏
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とする弁護士。
危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。
▼コメント
ネット炎上対策に多くの企業が関心を寄せる中、個別の炎上事案への対策に留まらず、ネット炎上の傾向等の客観的データを分析することには大きな意義があります。
発生源となるメディアや対象となる企業や業界の特徴、発生時期や時間帯、拡散メカニズムや影響範囲等を分析することにより、ネット炎上の発生を予測したり、監視や未然防止につなげることが可能となりますし、ネット炎上による企業へのレピュテーションダメージ等の影響度を評価することも可能になります。
2020年の設立以来、デジタル・クライシス白書の公開や統計の検討等を通じてこうした客観的データの分析を進めてきたデジタル・クライシス総合研究所が、今般、一般社団法人となったことを期に、更に研究の深化と情報発信の強化を進めていくことに大きな期待を持っております。
■代表理事 佐々木 寿郎よりごあいさつ
ネット、SNSは人々の生活をより自由に、より豊かにする素晴らしいツールです。しかし、誤った認識、誤った使い方により個人、企業、そして社会をもマイナスに陥れてしまう側面もあり、年々その深刻度合いが増しています。この状況が続くと自由で便利なツールに様々な規制が掛けられることでしょう。
一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所設立を期に、これまで取り組んできた活動を発展させ、一人でも多くの方に正しい認識、正しい利用方法を習得して頂き、健全なデジタルコミュニケーションの普及に努めてまいります。
■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
設立 ：2023年1月20日
代表理事：佐々木 寿郎
所在地 ：東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 2F
活動内容：
(1)国内及び関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究
(2)国内及び関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究
(3)「デジタル・クライシス白書」の発行
(4)会員向け「デジタル・クライシス事例レポート」の発行
(5)会員向けデジタル・クライシス研究会の開催
(6)ソーシャルメディアの特性及び炎上リスク等を理解するための教育・研修
(7)ソーシャルメディアの特性及び炎上リスク等に関する資格認定試験の企画・運営
■設立の背景
近年、ソーシャルメディアが加速度的に変化してきたことに伴い、企業や個人が様々な被害や危機（クライシス）を受ける機会が増加し、その影響も深刻化してきています。
そこで、シエンプレでは2020年より、社内シンクタンク機関としてデジタル・クライシス総合研究所を設置し、ネットの炎上事案の調査、それらが企業に与える影響等を研究してまいりました。その調査研究結果をまとめた『デジタル・クライシス白書』を毎年一般公開し、また、100回以上にわたる企業経営者、広報担当者、コンプライアンス担当者向け無料セミナー等を通じ、ネット炎上予防策や、万が一発生した際の取り組み方法をお伝えし、健全なデジタルコミュニケーションの普及に尽力してまいりました。
しかしながら、2022年下半期の月平均炎上件数は167.1件と2021年を上回るペースで増加し、直近の「客テロ」「寿司テロ」に代表されるように、SNSの炎上被害は激しさを増すばかりです。
この状況を少しでも改善するためにも、デジタル・クライシス総合研究所の活躍の場を広げるべく、社内研究機関から一般社団法人へと組織替えすることに至りました。
今後、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所では、調査研究に留まらず、教育研修事業等健全なデジタル・コミュニケーションの普及に資する活動を行ってまいります。
■パーパス（存在意義）
「ネット炎上やフェイクニュース等デジタル・クライシスに関する調査研究を通じ、健全なデジタル・コミュニケーションの普及に務める」
■アドバイザー
山口 真一（やまぐち しんいち）氏
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授。
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。専門は計量経済学。
研究分野は、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞などのメディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞等を受賞。主な著作に『ソーシャルメディア解体全書』（勁草書房）、『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）等がある。他に、シエンプレ株式会社顧問、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、総務省や厚労省の有識者会議委員等を務める。
▼コメント
情報社会が進展する中で、ソーシャルメディアを活用することが企業のマーケティングにおいて欠かせなくなってきています。
他方、炎上という新たなリスクが頻発しているのも事実であり、株価の下落や中長期にわたるイメージダウン等、大きな影響を与えています。重要なのは、ソーシャルメディアを正しく怖がり、適切に活用するということです。
本研究所での調査研究が、社会問題の解決や適切な企業活動をエビデンスベースで検討するのに、大いに貢献することを期待しています。
沼田 知之（ぬまた ともゆき）氏
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とする弁護士。
危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。
▼コメント
ネット炎上対策に多くの企業が関心を寄せる中、個別の炎上事案への対策に留まらず、ネット炎上の傾向等の客観的データを分析することには大きな意義があります。
発生源となるメディアや対象となる企業や業界の特徴、発生時期や時間帯、拡散メカニズムや影響範囲等を分析することにより、ネット炎上の発生を予測したり、監視や未然防止につなげることが可能となりますし、ネット炎上による企業へのレピュテーションダメージ等の影響度を評価することも可能になります。
2020年の設立以来、デジタル・クライシス白書の公開や統計の検討等を通じてこうした客観的データの分析を進めてきたデジタル・クライシス総合研究所が、今般、一般社団法人となったことを期に、更に研究の深化と情報発信の強化を進めていくことに大きな期待を持っております。
■代表理事 佐々木 寿郎よりごあいさつ
ネット、SNSは人々の生活をより自由に、より豊かにする素晴らしいツールです。しかし、誤った認識、誤った使い方により個人、企業、そして社会をもマイナスに陥れてしまう側面もあり、年々その深刻度合いが増しています。この状況が続くと自由で便利なツールに様々な規制が掛けられることでしょう。
一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所設立を期に、これまで取り組んできた活動を発展させ、一人でも多くの方に正しい認識、正しい利用方法を習得して頂き、健全なデジタルコミュニケーションの普及に努めてまいります。
■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 概要
設立 ：2023年1月20日
代表理事：佐々木 寿郎
所在地 ：東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 2F
活動内容：
(1)国内及び関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究
(2)国内及び関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究
(3)「デジタル・クライシス白書」の発行
(4)会員向け「デジタル・クライシス事例レポート」の発行
(5)会員向けデジタル・クライシス研究会の開催
(6)ソーシャルメディアの特性及び炎上リスク等を理解するための教育・研修
(7)ソーシャルメディアの特性及び炎上リスク等に関する資格認定試験の企画・運営
