アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘）は、昨今の電気料金の急騰に対応するため、新たに企業の節電・省エネ応援企画を開始します。第一弾として、法人向けLED照明及び関連商品(※1)の価格据え置きを実施し、オフィスなどにおける照明のLED化の推進と節電を支援していきます。

　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の調査(※2)によると、国内のSSL(※3)化達成率は約54％であり、約半数近くの建物においてLED照明が導入されていないのが現状です。今後も電気料金が高騰することが予想されており、蛍光灯からLED照明への切り替えの促進に加えて、LED照明から高効率のLED照明への切り替えを促進することで、更なる節電効果を実現できます。その一方で、ウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策の影響により原材料や運送費などの価格は高騰しており、法人向け照明器具を提供する企業の多くが昨年から値上げを余儀なくされています。

　当社も、昨年4月1日より法人向けLED照明及び関連商品(※1)について価格改定を実施しましたが、資材調達や生産工程の効率化や物流コストの改善により今年は更なる値上げはせず、お客様がLED照明を積極的に導入・検討できるよう価格を据え置きます。当社では、従来の照明をLEDに置き換えることで、約74％の節電効果があると試算(※4)しています。

　当社は、LED照明ランプや器具、電源を自社内で一貫して開発、生産しており、高品質で高効率のLED照明を市場に提供しています。また、省エネ性能を向上する無線制御システムや空間全体を考慮した照明設計により、お客様の省エネや快適な職場環境づくりを支援しています。今後も、企業の節電・省エネ応援企画を通じて、企業の電気代削減と節電対策に貢献していきます。

■価格据え置きの概要
対象製品：約10,000品目(※1）
　　　　　ベース照明、直管ランプ、ダウンライト、高天井照明、照明制御システムなど
＜対象商品の一例＞ ※1：対象は「照明総合カタログ2022-2023」掲載のアイリスオーヤマ製品。一部対象外の商品あり。
※2：一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が2022年10月に発表した「LIGHTING ACTION for 2030」。
※3：Solid State Lightingの略称。LED、有機EL、レーザーなど半導体照明の総称。
※4：【試算条件】電気代単価28円、1日点灯時間12時間、年間点灯日数260日、200坪の一般的なオフィスを想定。
　　2灯用蛍光灯器具を100台（200本）設置し、FLR40蛍光灯（42ｗ）とECOHiLUX「HE190S」シリーズ（10.8ｗ）の比較