危機的状況に直面している「お米」をテーマに業界・業種の垣根を超えた参加団体と協働

　この度、東京農業大学は２０２２年１２月２０日、１０社の賛同団体が集い、持続可能な日本の未来を考えるプロジェクト「おコメ食べて笑おう」に参画します。
　「おコメ食べて笑おう」プロジェクトは、企業・団体・大学・行政（以下、参加団体）が業界・業種の垣根を超えた参加団体が連携し、持続可能な循環型社会の実現に向け、農業・漁業・林業などの一次産業や地域社会を支えるために協働するプロジェクトです。
　日本の「食」を未来につなぐためにも、国内で唯一自給可能な穀物である米の消費拡大は重要な課題です。
　ＪＡ全農をはじめとする当プロジェクトへの参加団体とお米に関わる多面的価値や直面している課題を共有し、それぞれの立場で情報発信するとともに、その解決に向けて、様々な連携プログラムに取り組みます。

【国内の現状について】
　日本人が１年間に消費するお米の量は１９６２年の１１８．３キロをピークに減少傾向にあり、２０２２年は５０．８キロとピークの時と比べると半分以下になっています。また、米の平均取引価格は２０２１年産が１俵（６０キロ）１万２８６０円と、新型コロナ禍が本格化する前の１９年産に比べ１８％安くなっています。バブル崩壊後の１９９３年産（２万２８１３円）から長期的な下落傾向にありますが、この２年の下げ幅は非常に大きくなっています。
　こうした背景から、水稲収穫農家の数は、１９７０年の約４６６万戸から減少し続け、２０２０年には約７０万戸と約５０年間で７割まで減っています。米の生産量も１９７０年には１，２５３万トンありましたが、２０２０年には７７６万トンと約５０年で４割以上、減少しています。
　さらに、円安やウクライナ情勢による輸入原料の価格上昇で、お米の生産に必要な肥料等の価格が大幅に上昇しており、米農家の経営はますます厳しい環境になっています。このままではお米を作り続けることが難しくなる心配があります。
　また、日本の食料自給率は、わずか３８％であり、食料の約６割を輸入に頼っていることになります。お米の自給率はほぼ１００％ですが、今まで余るほどあると思われていた米は、今後米農家が減少し続けることで、不足の時代を迎える心配があります。