～クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、地域課題を解決～

山梨県とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」（https://www.satofull.jp/projects/top.php）にて、山梨県の2事業の寄付受け付けを2022年9月2日より開始します。

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択することができるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。

■各事業について
1．無料で使えるスポーツ用具を増やしたい!～パラスポーツ用具整備プロジェクト～ 山梨県では多くの人にパラスポーツに親しんでもらうため、山梨県障害者スポーツ協会実施の「障害者スポーツ用具貸し出し事業」への支援として、無料で貸し出しできる用具の整備を行っています。世界大会でパラスポーツへの注目が高まったことなどを受け、近年貸し出し申請件数が増加していますが、用具の数は限られており在庫不足の状況です。また、競技用の用具は高額のため個人で購入するにはハードルが高く、パラスポーツ普及の障壁になっています。そこで山梨県は、貸し出しするパラスポーツ用具を増やすため、寄付を募集します。購入した用具を活用してより多くの人がパラスポーツに触れる機会を増やすとともに、大会や体験会などのイベントを企画してパラスポーツのさらなる普及を図ります。

＜事業概要＞
事業名：無料で使えるスポーツ用具を増やしたい!～パラスポーツ用具整備プロジェクト～
目標寄付額：1,000,000円
受付期間：2022年9月2日（金）～2022年9月30日（金）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=202

＜山梨県からのメッセージ＞
東京や北京で開催された世界大会において、パラ選手たちが勝利に向かい、ひたむきに競技に取り組む姿は、多くの人々に感動を与え、パラスポーツへの注目度が大きく高まったものと考えています。「パラスポーツを体験してみたい。」その思いに応えるためには、必要な用具や機会が適切に提供できる環境が必要です。身近で気軽にパラスポーツを楽しめるよう、多くの皆さまのご理解と、温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。

2．コロナ禍だからこそ、中学生を対象にしたデジタルデトックスプロジェクト 厚生労働省によるとネット依存が疑われる中高生の推計は、2012年の52万人から2017年には93万人へと急増しています。山梨県においても18歳以上を対象に行った調査では、ネット依存が疑われる人の推計は約３万人となり、アルコール健康障害やギャンブルなど依存症の推計値を大きく上回る結果となりました。出生直後からデジタル機器が身近な存在である18歳以下を除いた結果であることを考慮すると早急な対策が求められています。そこで山梨県は、日常生活を見直したい中学生を対象に、医療者によるゲーム・ネット依存に関する講義や農作業などの自然体験活動を行うデジタルデトックスキャンプの開催や、軽運動を発信・推奨するデジタルデトックスプロジェクトを実施するため、寄付を募集します。

＜事業概要＞
事業名：コロナ禍だからこそ、中学生を対象にしたデジタルデトックスプロジェクト
目標寄付額：2,497,000円
受付期間：2022年9月2日（金）～2022年12月28日（水）
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=203

＜山梨県からのメッセージ＞
現代は、ほぼ全ての人がインターネットを利用する時代であり、デジタル機器による連絡、ニュースなどの情報の取得、ゲーム利用、動画視聴や買い物など日常の生活必需品となっている中で、のめり込みを防ぐための対策が必要となっています。デジタル機器に頼らない余暇時間の有効な活用方法や現実世界の充実感の獲得につながる取り組みに活用させていただきたいと考えております。どうぞ温かいご支援をよろしくお願いします。

※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：家入 一真）は業務提携しており、両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、協力して自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申し込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在（2022年8月15日時点）までに68,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ810万人以上、流通金額は630億円に達しました。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちら（https://camp-fire.jp/）をご覧ください。

以上

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