～IT製品情報サイト『キーマンズネット』のアンケート結果を発表～
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：冨塚 優）が運営する、IT製品情報を掲載する無料会員制サイト『キーマンズネット』（
http://www.keyman.or.jp/）は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。
今回は企業のIT担当者を対象に「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2013年）」についてアンケートを実施しました。「社内のインターネット利用許可」「ツールによるWebサイト閲覧規制」「閲覧規制対象のWebサイト」など、その実態が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。
▼「企業におけるWebサイトの閲覧規制状況（2013年）」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/sec/filtering/30006287/
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■大企業の73.8％が業務中のインターネットの“私的利用”を禁止
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●インターネットの「業務利用」の許可
「許可している」91.8％
「とくに決めていない」7.5％
「許可していない」0.7％
●インターネットの「私用利用」の許可
「許可していない」53.9％
「とくに決めていない」32.8％
「許可している」13.3％
次に、インターネット上での禁止行為などを定義しているか否かを確かめるため「インターネットの利用ポリシー」を設定しているか尋ねた。その結果、「ポリシーを設定している」との回答が64.4％だったのに対し、「ポリシーを設定していない」との回答が35.6％となった。「ポリシーを設定している」との回答を従業員規模で分けて見ると、「100名以下」が37.7％、「101名～1000名以下」が62.3％、「1001名以上」が85.5％と、従業員規模が大きいほどインターネットの利用ポリシーを設定していることが分かった。
▼さらなる分析結果はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/sec/filtering/30006287/
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■6割以上が業務中のインターネット利用をツールで制限、大企業では約9割が実施
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●Webサイトの閲覧制限
「閲覧・利用を制限しているWebサイトがある」62.1％
「閲覧・利用を制限しているWebサイトはない」37.9％
また、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と回答した方を対象にWebサイトの閲覧制限をどのように実施しているかを尋ねたところ、1位が「キーワード単位で制限している」で61.7％、2位が「ドメイン単位で制限している」で58.6％、3位が「SSL暗号化通信を制限している」で5.5％という結果となった。ツールによってWebサイトの閲覧を制限している企業の約6割が、「キーワード単位」や「ドメイン単位」でWebサイトの閲覧を規制していることが分かった。
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http://www.keyman.or.jp/at/sec/filtering/30006287/
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■Web閲覧の規制対象トップ3は、「2ちゃんねる」「ニコニコ動画」「Gmail」
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続いて、Webサイトの閲覧制限を「実施している」と回答した方を対象に、社内において閲覧できないWebサイトのジャンルを尋ねた。
●「閲覧できない」Webサイトのジャンル
1位「掲示板（2ちゃんねるなど）」67.3％
2位「SNS（TwitterやFacebookなど）」47.7％
3位「ファイル共有サイト（宅ファイル便など）」46.9％
3位「Webメール」46.9％
5位「動画共有サイト（YouTubeなど）」43.1％
以下、「ブログ」「ショッピングモール（Amazonなど）」「転職サイト」「ソフトウェアダウンロードサイト（Vectorなど）」「Q&Aサイト（OKwaveなど）」「金融機関サイト」と続いた。なお、「その他」としては、「アダルト」「出会い系」「ギャンブル」「オークション」「暴力」「宗教」「戦争・テロ」「麻薬」といった業務に関係する可能性の低い情報を提供するサイトの利用を制限しているとのコメントが寄せられた。
●「閲覧できない」Webサイト
1位「2ちゃんねる」66.1％
2位「ニコニコ動画」48.5％
3位「Gmail」46.0％
4位「宅ふぁいる便」44.8％
5位「Facebook」42.3％
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＜アンケート概要＞
○調査期間：2013年9月4日～2013年9月11日
○有効回答数：440
○調査対象：キーマンズネット会員
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