～LINEアプリを通じてふるさと納税に触れる機会を創出し、地域とLINEユーザーの関係構築を継続的に支援～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）とふるさと納税事業に関する協業について基本合意書を締結し、LINEアプリを通じてふるさと納税が可能となる「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」（以下「LINEでふるさと納税」）の提供を2022年5月18日より開始します。また、提供開始を記念して、同日より寄付金額に応じて最大で6％相当のPayPayギフトカードが必ずもらえる、「『LINEでふるさと納税』スタート記念さとふるの日キャンペーン」を実施します。

■イメージ 特設ページURL：https://cp.satofull.jp/line_miniapp/index.html

LINEユーザーを対象に実施したふるさと納税に関する調査※1では、自分または家族も含め寄付や手続きをしたことがある利用経験率は約3割、「手続きをしたことはないが仕組みは知っている」と回答した人を含めた認知率は6割でした。今後の利用意向は、「寄付経験は無いが仕組みまで理解している」人は約5割、「寄付経験がなく名前のみ知っている（仕組みは知らない）」人では約4割となりました。さとふるは月間9,200万人※2が利用するコミュニケーションアプリ「LINE」を提供しているLINE株式会社と連携し、既にふるさと納税を利用している方だけではなく、ふるさと納税を利用したことがない方に対しても、LINEユーザーが慣れ親しんだLINEアプリを通じて気軽にふるさと納税に触れる機会を創出します。

「LINEでふるさと納税」※3は、お礼品検索やふるさと納税の寄付、寄付履歴の確認、控除額シミュレーションなどを利用することができます。また、さとふるサイトと連携することで、さとふるサイトから寄付金控除に関する証明書発行など各種機能を利用することができるほか、ワンストップ特例制度の電子申請が可能※4になるなど、控除手続きを簡単に行うことができます。さらに、2022年8月末にはLINE公式アカウントのトーク機能を通じた配送状況の通知や、ユーザーに応じてお礼品をおすすめするサービスの開始を予定しています。今後はオンラインとオフラインを融合させたユーザー体験として、訪問先で寄付申し込みをするとその場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの提供など、地域とLINEユーザーのつながりを深める機能拡張を検討しています。

さとふるは「LINEでふるさと納税」をより多くの方に体験してもらうことで、ふるさと納税を身近に感じ、地域を応援する人をさらに増やし、地域活性化を目指します。

※1 LINEリサーチ（https://research-platform.line.me/archives/39710497.html）より。
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国 13歳～79歳までの男女、実施時期：2021年12月22日～12月24日、有効回収数：535,187サンプル、
集計対象：有効回収数の中からランダム抽出した男女15-69歳の47,794サンプル（性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック集計）
※2 2022年3月時点。
※3 LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」から株式会社さとふるが運営するサービスサイト「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」へ遷移します。
※4 2022年秋サービス提供予定。

■「LINEでふるさと納税」の便利なポイント
・いつも使っているLINEアプリからふるさと納税の申し込みができる！
LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」を友だちに追加すれば利用可能です。https://page.line.me/?accountId=satofull
※ さとふるLINE公式アカウント名称は「ふるさと納税サイト さとふる」から「LINEでふるさと納税」に変わります。アクセスするタイミングによっては旧称が表示される可能性がありますが、5月18日中に更新される予定です。
・はじめての方でもカンタン！控除額シミュレーションで控除上限額の目安を計算できる！
・カテゴリ検索やキーワード検索でお礼品が見つかる！
・寄付の管理もLINE内で！お礼品の配送状況も確認できる！
・さとふるサイトとの連携で控除手続きもカンタン！
【予告】お礼品の配送情報やおすすめお礼品情報をLINEのトーク機能で受け取れる！（8月末予定）
■画面イメージ ※ 画面はイメージとなります。

■利用可能な決済手段
クレジットカード、PayPay残高払い
※ コンビニ払い、ペイジー、キャリア決済は随時追加予定です。

■LINE株式会社コメント
上級執行役員 広告・法人事業統括 マーケティングソリューションカンパニー CEO 池端 由基様
株式会社さとふるという素晴らしいパートナーと、共にチャレンジ出来ることを嬉しく思います。
LINEは、ユーザーの生活を支えるコミュニケーションプラットフォームとなることを目指して、ユーザーと地域のお店や自治体にご利用いただける様々なソリューションの提供を続けてまいりました。そして本日より、ふるさと納税サイトにおいて認知度や利用率など多くの分野でNo.1の実績※を有する「さとふる」のノウハウと、LINEのプラットフォームを掛け合わせた新しい納税体験として「LINEでふるさと納税」の提供を開始いたします。「LINEでふるさと納税」が、ユーザーと地域の新たなつながりを生むきっかけとなれば幸いです。今後の活動にも、是非ご期待ください。
※ 2022年ふるさと納税サイト 認知度・利用率No.1について（https://www.satofull.jp/static/research/no1_2022.php）

■株式会社さとふるコメント
取締役 副社長 COO 青木 大介
ふるさと納税は全国のさまざまな魅力や文化風習を知る機会になり、新たな価値観や人の交流が生み出され、多くの地域が活性化する原動力となっています。
さとふるは継続性のある地域発展に貢献したいという想いで、全国の自治体・事業者の皆さまのふるさと納税業務をサポートするとともに、誰でもわかりやすくふるさと納税に参加できるサイトやアプリを提供してきました。
今回、新たにLINEプラットフォーム上で「LINEでふるさと納税 Powered by さとふる」の提供を開始します。
LINEはさまざまな交流・情報・サービスが融合されたプラットフォームであり、LINEが提供するユーザー体験やコミュニケーションの基盤、インターフェースを活用することで、新しくて楽しいふるさと納税体験を提供することができるようになりました。この新たなふるさと納税体験を通じて、寄付者と地域のつながりを多く創出し、更なる地域活性化に寄与してまいります。

■キャンペーン情報
・キャンペーン名称：「LINEでふるさと納税」スタート記念さとふるの日キャンペーン
・期間：2022年5月18日（水）～2022年6月30日（木）
・内容：キャンペーン期間中に「LINEでふるさと納税」で寄付をすると、寄付金額に対して最大で6％相当のPayPayギフトカードが必ずもらえます。
キャンペーンの詳細や注意事項は、LINE公式アカウント「LINEでふるさと納税」をご覧ください。
※ 「LINEでふるさと納税」で本キャンペーン期間中に寄付をされた方が対象です。
※ 災害支援金（「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」「ウクライナ緊急人道支援」を含む）のお申し込みかつお礼品を希望されない寄付、ならびに「ふるさと納税で留学支援ページ」での寄付については、本キャンペーンの対象外とさせていただきます。
※ キャンペーン期間中、寄付金額に対して通常1%、さとふるの日（3と8のつく日）の寄付で6％相当のPayPayギフトカードのプレゼントとなります。
※ 本キャンペーンは株式会社さとふる主催のキャンペーンです。本キャンペーンについてはLINE公式アカウント「LINEでふるさと納税 」をご覧ください。なお、本キャンペーンは予告なく中断・中止・変更される場合があります。

■LINE株式会社について
LINE株式会社は、家族や友人・恋人など、身近な大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段として、2011年6月にコミュニケーションアプリ「LINE」のサービスを開始。「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションに、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めるため、さまざまなサービス・事業を展開中。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
 
●  この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●  この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。