「SAP S/4HANA」によるシステム刷新を富士通が強力に支援

　古河電気工業株式会社（注1、以下 古河電工）は、富士通株式会社（注2、以下 富士通）の支援のもと、さらなるビジネス環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の変革を目的として、SAPのオファリング「RISE with SAP」のコアである「SAP S/4HANA(R)」や素材業界向けソリューション「SAP for Mill Products」、世界最大規模の間接材購買ネットワークを提供する「SAP Ariba(R)」で販売・会計・購買システムを刷新しました。富士通は、SAPのグローバルパートナーとして40年以上にわたり培ってきた経験やノウハウを体系化した、オリジナルのSAPソリューション導入方法論を活用し、基幹業務システムの刷新を強力に支援しました。
　古河電工はこの取り組みにより、業務プロセスの全面的再構築・標準化を通してアジャイルな事業運営と新たな価値創造のためのデジタル基盤を構築し、今後さらなるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速していきます。

【背景と狙い】
　古河電工は、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献すること」を基本理念とし、通信・エネルギーインフラ、電子部品、自動車部品、金属材料など、さまざまな事業を国内外で展開しています。
　そのような広範な事業領域を支える情報システムでは、部門や担当ごとに属人化・個別最適化した業務プロセスやローカルルールが増え、システムが複雑化してスキルの継承やシステム更新が困難となっていました。また、組織改正やアライアンスなどの環境変化に対応するために都度多くの工数を要し、経営上の課題となっていました。
　古河電工はこれらの課題を解決するために、業務プロセスの全面的再構築と標準化により経営データを一元化し、アジャイルな事業運営と新たな価値創造のためのデジタル基盤の構築を目指し、現状プロセスの徹底的なBPR（注3）推進とグローバル経営基盤のベストプラクティスとして、富士通の支援のもと、「SAP S/4HANA」の導入を決定しました。

【新システムの概要】
　古河電工は、「SAP　S/4HANA」と「SAP for Mill Products」を販売・会計・購買領域で導入し、12事業部門の業務プロセスを標準化し、新システムに統合しました。また、購買システムには「SAP Ariba」を導入し、アジア地域で初めてとなる「SAP S/4HANA」と「SAP Ariba」のシームレスな連携を実装することで、受注から出荷までの在庫・損益の統合管理を実現しました。
　富士通は、富士通オリジナルの導入方法論「富士通版Activate」（注4）や長年培ったノウハウを活用し、これらのSAPソリューションの導入を強力に支援・遂行しました。

   
1. 販売システムを刷新し、業務の標準化と効率化を実現
「SAP S/4HANA」および「SAP for Mill Products」の導入により、販売形態が大きく異なる、通信・エネルギーインフラ、電子部品、自動車部品、金属材料など様々な事業領域のコード体系や販売プロセスを標準化したほか、社会やお取引先へ古河電工グループの価値を最大限に提供すべく効率化も実現しました。

2. グループ会計方針を整備・浸透し、徹底させることでグループ経営基盤を強化
「SAP　S/4HANA」の導入による会計業務の標準化や会計情報の一元化の促進と合わせ、グループ会計方針を浸透し、徹底させることで、グループ経営基盤を強化していきます。

3. 購買業務の集約と高度化により、業務負荷を軽減しつつ最適購買を実現
「SAP Ariba」とリアルタイム統合された「SAP　S/4HANA」の導入により、古河電工グループでの購買業務の共通化を更に推進し、合わせて調達情報を一元管理化することにより、業務の最適化とガバナンス強化を進めます。

【今後について】
　古河電工はグループ全体で、このデジタル基盤を活用・応用することにより、今後さらにアジャイルな事業運営と新たな価値創造に取り組んでいきます。
　富士通は、古河電工のDXパートナーとして、製造業の分野でこれまで培ってきたものづくりやSAP導入に関するノウハウを活かし、古河電工のさらなる業務改革を支援していきます。

【SAPジャパン株式会社　常務執行役員　クラウド事業統括　宮田伸一氏のコメント】
　この度の古河電工様での、SAPのオファリング「RISE with SAP」のコアである「SAP S/4HANA」、「SAP for Mill Products」、「SAP Ariba」の導入と運用開始を心から喜ばしく思います。またプロジェクトを強力に推進頂いた富士通様に深く御礼申し上げます。多くの企業において、不透明かつ不確実な外部環境を背景として、自社の経営基盤を常に最適化し、変革し続ける必然性に迫られています。SAPがグローバルで総力を挙げて推進するクラウドシフトの具体的な事例として、素材業界におけるリーダー企業である古河電工様のビジネス変革を富士通様とともにご支援し、日本経済のDXのさらなる推進を共に進めてまいります。

【関連リンク】
富士通のSAPソリューション紹介サイト：
https://www.fujitsu.com/jp/services/application-services/enterprise-applications/sap/

【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】
（注1）古河電気工業株式会社：本社 東京都千代田区、代表取締役社長 小林敬一。
（注2）富士通株式会社：本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁。
（注3）BPR：Business Process Re-engineeringの略。既存の組織構成や制度、業務プロセスなどを抜本的に見直し、再構築すること。
（注4）「富士通版Activate」：「RISE with SAP」導入における富士通版の導入方法論。独SAPの導入方法論であるSAP Activateをベースに、富士通がSAP外の領域で長年培ったシステム構築の標準プロセス体系の要素を取り込んだ導入フレームワーク。

<<本件に関するお問い合わせ先>>
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