「コファスによる中国企業の支払い動向調査2022年 : 支払い遅延の長期化と一部の部門における信用リスクの増大」

東京, 日本 - Media OutReach - 2022年5月11日 - コファスの中国企業支払調査2022年によると、2021年に支払い遅延に遭遇した企業の数は減少したが、報告した企業の支払い遅延期間が前年よりも長期化したことが明らかになった。平均遅延日数は2020年の79日から2021年には86日に増加した。13部門中9部門の企業が支払い遅延の増加を報告しており、43日間という最大の増加を記録した農業食品部門がこれに続き、木材、輸送、繊維部門がこれに続いた。
さらに多くの企業が超長期の支払い遅延を報告しているが、これは支払いが半年以上滞っていることを意味し、2021年には15%から19%に増加した。さらに懸念されるのは、年間売上高の10%を超える超長期の支払い遅延に直面している企業が大幅に増加していることである。これは2020年の27%から2021年には40%へと急増しており、特に建設および農業食品部門で顕著である。

2022年には中国の経済成長が鈍化すると予測されているため、売上高やキャッシュフローの改善を期待する企業は少ない。

コファスは、中国経済が不動産セクターの低迷、ゼロコロナ政策の追求、消費回復の鈍化、一次産品価格の上昇など成長への大きな逆風に引き続き直面しているため、2021年の8.1%強に続いて、2022年の中国のGDP成長率は4.8%まで鈍化すると予想している。

コファス・アジア・パシフィックのエコノミスト、バーナード・オゥは次のように述べている。

「コファスによる最新の中国企業の支払い動向調査によると、2021年の中国経済の回復にもかかわらず、コロナ禍が続いているため企業は慎重な姿勢を維持しており、中国企業が取引する支払期間は引き続き短縮している状態です。原材料価格の上昇に伴う信用リスクの増加を反映して、農業食品とエネルギー部門が最大の下げ幅 (それぞれマイナス23日) となりました。」

「支払い遅延を報告した企業は少なかったものの、支払い遅延自体が長期化したと回答した企業の割合は増加しており、2020年の36%から2021年には42%と、2016年以降で最も高くなりました。支払い遅延日数の伸びが最も大きかったのは農業食品 (43日) で、88日に達しました。木材 (20日増) 、運輸 (18日増) 、繊維 (16日増) で上昇傾向が報告され、中国での厳しいゼロコロナ政策による内需鈍化の影響が浮き彫りとなったのです。

中国企業は中国の経済見通しについてあまり楽観的ではなく、今年の売上高は改善すると予想できると回答した企業は44%であり、これは2020年の65%から減少しています。一方、キャッシュフローが改善するとの予想は、2020年の50%から2021年の27%へと半分近く減少しています。原材料価格の上昇、市場需要の減退、コロナ禍の拡大が、回答者の報告した主要な要因でした。」

「最近のオミクロン株の大発生は、中国で、より強いコロナへのコントロール対策が必要であり、それにより世界的なサプライチェーンの混乱が悪化します。コファスでは、中国における2022年の社債デフォルトと支払不能は、特に新型コロナウイルスの世界的流行により2021年にキャッシュ・フロー・リスクが増大したセクターにおいて増加すると予想しています。」。

支払い遅延:原材料価格の上昇が支払い遅延の主な要因

2021年に支払い遅延を経験した企業は減り、支払い遅延を報告した回答者は53%で、2020年の57%から減少した。しかし、平均の遅延日数は2020年の79日から2021年には86日に増加した。建設工事は109日と最も長く支払い遅延が続き、輸送は99日であった。

最も懸念されるのは、年間売上高の2%を超える超長期支払い遅延を経験した回答企業の割合が、2020年の47%から2021年には64%に増加したことである。超長期支払い遅延が年間売上高の10%を超えると答えた回答企業のうち、建設業が最も高い割合 (56%) を占めた。コファスの経験によれば、超長期支払い遅延の80%は全く支払われていない。これらが年間売上高の2%以上を占める場合、企業のキャッシュフローがリスクにさらされる可能性がある。

遅延の主な理由は取引先の財政難にあり、回答企業の3/4近くが支払いの遅延を指摘している。財政難は、主に競争による利幅縮小 (36%)によるものであったが(2020年：23%に対して10%)、2021年には原材料価格の高騰 (2020年：16%に対して10%)と国内市場における経済成長の減速による要素が大きかった。これは、商品価格の上昇が、企業のキャッシュフローに直接影響を与える運用コストを圧迫していることを反映している。

経済的期待:希望はあるが、大きな成長リスクは残る

今後の経済見通しについては、 「見込みあり」 と回答した企業が過半数を占めたが、 「見込みあり」 と回答した企業の割合は前年の73%から68%に減少した。

売上高とキャッシュフローの改善に対する期待は、それほど楽観的なものではなかった。コロナ禍以前の状況に企業が近づくにつれて、回復の勢いが鈍化していることが関係しているのかもしれない。来年の販売実績の改善を予想している回答企業の割合は、2020年の65%から2021年には44%に減少し、キャッシュフローの改善を予想している回答企業は、2020年の50%から2021年の27%に半減した。原材料価格の高騰、市場需要の減退、コロナ禍の拡大などが、販売不振を予想する回答企業の主な要因だった。

コファスは、中国経済が、不動産部門の低迷、新型コロナウイルスへのゼロコロナ政策の追求、消費回復の鈍化、一次産品価格の上昇など成長への大きな逆風に、引き続き直面しているため、中国のGDP成長率が、2021年の8.1%強に続いて、2022年には4.8%まで鈍化すると予想している。

世界的なサプライチェーンの逼迫が続く可能性

ロシア・ウクライナ危機と中国の新型コロナウイルス対策の影響で、世界のサプライチェーンには新たな打撃が予想される。世界のエネルギーおよび食料市場においてロシアとウクライナの両者が重要な役割を果たしていることから、この危機はそのような物資の供給にとって重大なリスクである。ロシアは世界第2位のガス生産国であり、世界第3位の石油生産国である。また、パラジウム、ニッケル、銅などの戦略金属の主要生産国でもある。これらの金属は自動車や航空機産業で使用されており、銅は建設部門で重要な金属である。両国は特定の農産品、特にヒマワリとベニバナ油 (2019年の世界輸出で75%) 、小麦 (29%) 、粗粒穀物 (20%) 、トウモロコシ (19%) の重要な輸出国である。
米国、英国、カナダ、オーストラリアによるロシア産原油・精製品の輸入禁止、欧州連合 (EU) によるロシア産鉄鋼の輸入制限などのロシア産品に対する制裁は、こうした製品の入手が困難になり、価格上昇につながる可能性を引き起こした。いくつかのロシアの銀行に対する金融制裁と米ドルへのアクセスの制限は、農業貿易の流れに影響を与える可能性がある。貿易ルートの混乱も、価格の上昇や配送遅延への懸念を強めた。

中国は、中国経済への悪影響を最小限に抑えるために、厳格なゼロコロナ政策から 「動的（ダイナミック）ゼロコロナ」 政策に移行したが、全国的なアウトブレイクを抑制するために実施された対策から生じる悪影響は依然として残っている。深センと上海で3月と4月に実施されたロックダウンでは、港の操業は継続しているものの、陸上の物流サービスと倉庫サービスの通常運営に影響が出ている。この影響がすでに3月中にサプライチェーンへの圧力を強めた。2022年3月、中国のPMI（購買担当者景気指数）サプライヤーの納期指数は、納期遅れの悪化を反映して、ここ2年間で最低の水準まで下落した。同様に、中国の物流産業繁栄指数も2020年2月以来の最低値に低下した。これは、国内の複数地域での新型コロナウィルスの拡大によって物流部門が影響を受け、様々な新型コロナウィルス対策が地域間の流通と円滑な流れを維持する能力を混乱させたためである。
 
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75年以上の経験と最も幅広い地域のネットワークを持つことにより、コファスは取引信用保険及び提供している補足サービス（ファクタリング、スペシャルリスク、債権回収、ボンドと信用情報）という分野において、世界有数のエキスパートとなっています。100カ国の国際ネットワークを通じて、コファスの専門家たちは世界経済の動きを常に分析しながら、50,000社以上の顧客事業の成功と成長、活性化のサポートを行っています。この顧客事業はコファスのインサイトとサポートを活かして、与信判断を実現しています。コファスグループのサービスとソリューションは、国内及び輸出市場で販売能力を向上するための与信判断のサポートと売掛債権の保全を含みます。2021年にはコファスの従業員は4,538名となり連結売上高は15億7000万ユーロとなりました 。

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