日本製鉄 タイG Steel Public Company Limited 及びG J Steel Public Company Limited の株式取得（子会社化）について
日本製鉄株式会社（以下「当社」といいます。）は、本日、タイにおいて電炉から熱延製品を生産する一貫ミルであるG Steel Public Company Limited（以下「G Steel」といいます。）及びG J Steel Public Company Limited（以下「G J Steel」といいます。）について、G Steel 株式の49.99%及びG J Steel 株式の49.90%を保有するKendrick Global Limited （以下「Kendrick」といいます。Kendrick はAres SSG（以下「Ares」といいます。）傘下のファンドです。）との間で、その保有するG Steel 株式及びG J Steel 株式すべてを取得する株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結することを決定致しましたので、お知らせ致します。
１．株式取得の概要・方法
当社は、本株式譲渡契約に基づきKendrick からG Steel 株式49.99%及びG J Steel 株式40.45%を保有する特定目的会社であるAsia Credit Opportunities I (Mauritius) Limited（以下「ACO」といいます。）の株式100%を取得する予定です（以下、「本取引」といいます。）。G Steel はその子会社と併せてG J Steel 株式9.45%を保有しており、当社はACO が保有するG J Steel 株式40.45%と合わせてG J Steel 株式49.90%を取得することになります。本取引により、当社は、G Steel 及びG J Steel の両社を実質支配し、両社は当社の子会社となる予定です。
なお、本取引は、株式譲渡の前提条件が整い次第、完了させる予定です（2022年2月目途）。また、G
Steel 及びG J Steel の両社ともタイ証券取引所に上場していることから、当社は、本取引の完了後速やかに、タイ証券取引法に従い、両社の他株主に対して強制公開買付（Mandatory Tender Offer、以下「MTO」といいます。）を実施する予定です。
２．株式取得の理由
世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き堅調な成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいアジア（中国、ASEAN、インド等）を中心に事業展開をしており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長に繋げうるポジションにあります。昨年発表した、「中長期経営計画」において伸長する海外市場において需要地での一貫生産体制を拡大し、「グローバル粗鋼１億トン体制」の構築をビジョンとし、ASEAN 等における一貫製鉄所の買収・資本参加（ブラウンフィールド）等を検討して参りました。
ASEANの中でもタイは、当社が1960年代から製品加工拠点を設置するなど、重要なマーケットであります。これまで当社は、自動車や家電の製造業向けの高級鋼の需要に応えるために日本から半製品を供給し、現地の冷延・メッキ等の加工拠点で製品化し現地の製造業向けに供給しています。
一方、タイにおいては高級鋼以外のボリュームゾーンである一般的な薄板製品の需要についても堅調な成長が見込まれます。世界各国における自国産化の流れが加速する中で、タイにおいても汎用品の需要を捕捉するためには、インサイダー化することが重要でありM&A等により現地における鉄源一貫生産体制を確保する検討をして参りました。
G Steel 及びG J Steel はともに、タイで唯一の電炉から熱延工程までの一貫製造設備を有する鉄鋼会社で、ボリュームゾーンである汎用グレードの熱延製品を製造・販売しています。両社は、合わせて熱延生産能力約３百万トンを有し、熱延製品をタイ国内の建材向け等の汎用用途に販売してきています。電炉はタイにおける熱延需要規模に見合っていること、また当社のカーボンニュートラルビジョン2050の３つの柱の一つである「電炉での高級鋼製造」を将来、具体的に推進する拠点になり得るという観点からも意義のある投資と判断致しました。
当社としては、G Steel 及びG J Steel の製造、販売等の経営基盤の活用に加えて、今後、生産性・品質の改善に取り組むことにより、堅調に成長することが期待されるタイにおける熱延需要の捕捉を推進して参ります。
３．異動する子会社等の概要
①G STEEL PUBLIC COMPANY LIMITED
②G J Steel Public Company Limited
４．株式取得の相手先の概要
５．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
６．日 程
なお、本取引の完了後速やかに、タイ証券取引法に従い公開買付届出書を提出し、以下の条件によりG
Steel 及びG J Steel 株式に対するMTO を実施する予定です。
７．今後の見通し
当該子会社等の異動が今期業績に与える影響はございません。
（参考）当社の当期連結業績予想（2021 年11 月2 日公表分）及び前期連結実績
１．株式取得の概要・方法
当社は、本株式譲渡契約に基づきKendrick からG Steel 株式49.99%及びG J Steel 株式40.45%を保有する特定目的会社であるAsia Credit Opportunities I (Mauritius) Limited（以下「ACO」といいます。）の株式100%を取得する予定です（以下、「本取引」といいます。）。G Steel はその子会社と併せてG J Steel 株式9.45%を保有しており、当社はACO が保有するG J Steel 株式40.45%と合わせてG J Steel 株式49.90%を取得することになります。本取引により、当社は、G Steel 及びG J Steel の両社を実質支配し、両社は当社の子会社となる予定です。
なお、本取引は、株式譲渡の前提条件が整い次第、完了させる予定です（2022年2月目途）。また、G
Steel 及びG J Steel の両社ともタイ証券取引所に上場していることから、当社は、本取引の完了後速やかに、タイ証券取引法に従い、両社の他株主に対して強制公開買付（Mandatory Tender Offer、以下「MTO」といいます。）を実施する予定です。
２．株式取得の理由
世界の鋼材消費は、2025年さらに2030年に向けて引き続き堅調な成長が見込まれています。当社は、規模及び成長率が世界的に見ても大きいアジア（中国、ASEAN、インド等）を中心に事業展開をしており、マーケットの規模や成長を当社の利益成長に繋げうるポジションにあります。昨年発表した、「中長期経営計画」において伸長する海外市場において需要地での一貫生産体制を拡大し、「グローバル粗鋼１億トン体制」の構築をビジョンとし、ASEAN 等における一貫製鉄所の買収・資本参加（ブラウンフィールド）等を検討して参りました。
ASEANの中でもタイは、当社が1960年代から製品加工拠点を設置するなど、重要なマーケットであります。これまで当社は、自動車や家電の製造業向けの高級鋼の需要に応えるために日本から半製品を供給し、現地の冷延・メッキ等の加工拠点で製品化し現地の製造業向けに供給しています。
一方、タイにおいては高級鋼以外のボリュームゾーンである一般的な薄板製品の需要についても堅調な成長が見込まれます。世界各国における自国産化の流れが加速する中で、タイにおいても汎用品の需要を捕捉するためには、インサイダー化することが重要でありM&A等により現地における鉄源一貫生産体制を確保する検討をして参りました。
G Steel 及びG J Steel はともに、タイで唯一の電炉から熱延工程までの一貫製造設備を有する鉄鋼会社で、ボリュームゾーンである汎用グレードの熱延製品を製造・販売しています。両社は、合わせて熱延生産能力約３百万トンを有し、熱延製品をタイ国内の建材向け等の汎用用途に販売してきています。電炉はタイにおける熱延需要規模に見合っていること、また当社のカーボンニュートラルビジョン2050の３つの柱の一つである「電炉での高級鋼製造」を将来、具体的に推進する拠点になり得るという観点からも意義のある投資と判断致しました。
当社としては、G Steel 及びG J Steel の製造、販売等の経営基盤の活用に加えて、今後、生産性・品質の改善に取り組むことにより、堅調に成長することが期待されるタイにおける熱延需要の捕捉を推進して参ります。
３．異動する子会社等の概要
①G STEEL PUBLIC COMPANY LIMITED
②G J Steel Public Company Limited
４．株式取得の相手先の概要
５．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
６．日 程
なお、本取引の完了後速やかに、タイ証券取引法に従い公開買付届出書を提出し、以下の条件によりG
Steel 及びG J Steel 株式に対するMTO を実施する予定です。
７．今後の見通し
当該子会社等の異動が今期業績に与える影響はございません。
（参考）当社の当期連結業績予想（2021 年11 月2 日公表分）及び前期連結実績
以 上
