クラウド化に対応した「国立公文書館デジタルアーカイブ」を納入

インフォコム株式会社

 インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:竹原 教博)は、独立行政法人国立公文書館が運営する「国立公文書館デジタルアーカイブ」(以下、同サービス)のリニューアルにあたり、同サービスのクラウド化を含めたシステム構築を実施したことをお知らせします。
 官公庁、研究機関、大学、図書館等で100件以上の導入実績がある「InfoLib(インフォリブ)」をベースに構築、クラウド化に対応しました。

■国立公文書館デジタルアーカイブ https://www.digital.archives.go.jp/

【概要】
 国立公文書館デジタルアーカイブは、「いつでも、どこでも、だれでも、自由に、無料で」特定歴史公文書等の目録情報の検索、公文書や重要文化財等の画像等の閲覧、印刷、ダウンロードが可能なサービスです。

 今回のリニューアルでは、当社が長年にわたり様々な分野で培ってきたデジタルアーカイブ構築のノウハウと、メタデータ関連技術の知見とを活かして、従来のシステムをクラウド化するとともに、操作性を向上しました。具体的には以下に挙げる機能により、これまで以上に資料を閲覧・利用しやすくなりました。
  • 画像レイアウトや操作ボタンを最新デバイス向けに再配置
  • デジタルアーカイブの国際規格であるIIIF(トリプルアイエフ)へ対応(利用者は自分の好きな環境(ビューア)にて画像を閲覧・利用できます)

【インフォコムのデジタルアーカイブ事業について】
 インフォコムは、文化、教育に関連する情報を有する官公庁、大学、博物館、美術館、図書館、公文書館等向けに、情報資産のデジタル化や記録保存、情報ネットワークによる検索・発信などを可能にするデジタルアーカイブシステム「InfoLibシリーズ」を提供しています。
 インフォコムは今後もInfoLibシリーズを通じて、日本の文化資源の有効活用に貢献してまいります。

<インフォコムグループについて https://www.infocom.co.jp/
 インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。 
[インフォコム株式会社] 代表取締役社長 竹原 教博、1983年設立、東証一部
連結売上高680億円、連結従業員数1,196名(2021年3月期)
 

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