東芝グループ　サステナビリティレポート　2021

当社は、当社グループのサステナビリティに関する取り組みをまとめた「東芝グループ　サステナビリティレポート2021」を発行しました。

当社グループは、本年4月、サステナビリティの観点と経営を一体化し、全ての企業活動を通じてESG、SDGsの取り組みを加速するため、従来のサステナビリティ推進担当部門を、社長直轄の「サステナビリティ推進部」として独立・新設しました。
「東芝グループ　サステナビリティレポート2021」では、2020年度に実施した当社グループのESG関連の取り組みに加え、新組織の発足以降、主に取り組んできたサステナビリティ推進体制の強化、「東芝グループサステナビリティ基本方針」の策定、マテリアリティ（重要課題）の再特定、「環境未来ビジョン2050」の改定などについて報告しています。

１．サステナビリティ推進体制の強化
サステナビリティの観点を確実に経営に統合していくため、社長を委員長、サステナビリティ関連の各担当役員と主要グループ会社および関係会社の社長、サステナビリティ関連部門長を委員とする「サステナビリティ戦略委員会」を新設しました。本委員会の傘下に、「サステナビリティ推進会議」および1991年から継続している「コーポレート地球環境会議」を位置づけ、委員会で決定した事項に対する具体的な施策の検討、実行計画の立案、モニタリングなどを行う体制を整備しました。また、統合報告書やサステナビリティレポートに掲載するESG情報の開示承認を行う「非財務情報開示検討会議」も新たに設けました。
 

 

図：サステナビリティ推進体制

２．「東芝グループサステナビリティ基本方針」の策定
中長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役会規則に、取締役会として当社グループのサステナビリティ基本方針を策定することを追加し、本年10月に取締役会による決議をもって「東芝グループサステナビリティ基本方針」を策定しました。
　当社グループは「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。この理念のもと、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、短期的な利益のみを追求するのではなく、企業活動によって社会に与えるインパクトを長期的に考え、社会課題の解決に貢献する取り組みを進めてきました。
　この取り組みを更に前進させ、社会のサステナビリティに寄与する活動を強化するために、「東芝グループサステナビリティ基本方針」を定めました。当社グループは本方針を、当社グループの経営理念、経営方針および従業員行動基準に並ぶ基本方針と位置づけ、本方針が国内外の事業活動の第一線にまで広く浸透し、遵守されるよう努めています。

３．「マテリアリティ」の再特定
　当社グループは、2013年に特定したマテリアリティについて定期的に確認しながら取り組んできましたが、気候変動への取り組みが世界規模で求められるようになり、SDGsが国連で採択されるなど、さまざまな視点に基づき社会課題が変化していることや、当社グループの事業の見直しを受け、2021年度に新たに特定を行いました。
マテリアリティの再特定にあたっては、社会課題としてSDGsや世界経済フォーラム（WEF）発行のグローバル・リスク・レポート、SASB(*1)スタンダードなどを参考に課題を抽出・整理しました。そこから当社グループの注力事業を中心に重要度を評価し、更なる取り組みが必要と思われるものを絞り込みました。

４．「環境未来ビジョン2050」の改定
気候変動や循環経済への対応などグローバルな視野に立った環境経営の長期ビジョン「環境未来ビジョン2050」における「気候変動への対応」について、バリューチェーン全体におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みを更に加速させるため、同ビジョンの改定(*2)を行いました。
具体的な施策としては、自社グループの事業活動における省エネ設備への投資、再生可能エネルギー設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の調達拡大に加え、社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出に注力します。また、サプライヤーの皆様との協働による、購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減や、エネルギー供給の安定化、レジリエンス強化などを目的とした気候変動適応策に関連したビジネスも推進していきます。

当社グループは、今後も経営理念「人と、地球の、明日のために。」の考えに基づき、ESG活動および情報開示の強化に努めるとともに、技術や事業を通じてSDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献していきます。

なお、本レポートの英語版（PDF）は2022年1月以降に発行する予定です。

■「東芝グループ　サステナビリティレポート2021」の概要

1. 発行日：2021年11月15日

2. ダウンロードページのURL
https://www.toshiba.co.jp/sustainability/jp/report/download.htm

*1　Sustainability Accounting Standards Boardの略称。2011年にJean Rogersがサステナビリティ会計基準を開発するために設立した非営利組織のこと。
*2 2020年11月策定「気候変動への対応」ビジョン：「社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に向けたバリューチェーン全体での貢献（2030年までに自社グループのバリューチェーンで50%削減）」
2021年11月改定「気候変動への対応」ビジョン：「バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現（2030年までに温室効果ガス排出量を70%削減）」