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ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）、国立大学法人京都大学（以下「京都大学」）および学校法人金沢工業大学（以下「金沢工業大学」）は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の「Beyond 5G研究開発促進事業」に係る令和3年度新規委託研究の公募（第1回）で、「完全ワイヤレス社会実現を目指したワイヤレス電力伝送の高周波化および通信との融合技術」が研究課題として採択されました(※1)ので、お知らせします。ソフトバンク、京都大学および金沢工業大学は、この研究課題に関して、NICTと契約を締結し、共同研究を開始しました(※2)。
「Society 5.0」社会が到来することで、2035年には全世界のIoTデバイス数が1兆個に到達して、一人100台以上のIoTデバイスを扱うような世界になることが予測されています。近年、5G（第5世代移動通信システム）の整備によって、膨大な通信トラフィックを処理できるネットワークインフラが構築されていますが、IoTデバイスのバッテリー交換や給電方法が課題になっています。バッテリー交換のコスト削減や給電方法の簡略化を実現するには、給電のワイヤレス化が重要なテーマです。また、Beyond 5Gの世界を見据えて、データのみではなく電力についてもワイヤレス化するといった、完全ワイヤレス社会の実現に向けた研究開発が必要になります。
現在、日本では総務省やブロードバンドワイヤレスフォーラム、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアムを中心に、920MHz、2.4GHz、5.7GHzの三つの周波数帯でワイヤレス電力伝送の制度化が進められていますが、無線局の99.9%が6GHz以下の周波数帯に集中しており、他の通信システムとの干渉を抑えるために、ワイヤレス電力伝送の出力電力や送電装置の設置場所などは大きく制限を受ける可能性があります。そこで、ソフトバンクは、京都大学と金沢工業大学と協力して、周波数のひっ迫が少ないミリ波通信帯域でのワイヤレス電力伝送の実現を目指しています。さらに、通信と連携・融合させることができれば、通信と同規模の広範囲なサービスエリアを展開することが可能になります。
ソフトバンク、京都大学および金沢工業大学は、完全ワイヤレス社会の実現に向けて、ワイヤレス電力伝送の高周波化や通信との融合・連携、基地局電波の電力利用などの技術について、研究開発を進める予定です。
※1 詳細はこちら（
https://www.nict.go.jp/info/topics/2021/10/04-3.html ）をご覧ください。
※2 京都大学の篠原 真毅教授、金沢工業大学の伊東 健治教授および野口 啓介教授らの研究チームで共同研究を進めています。
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金沢工業大学 広報課
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