「The Cloud Imperative: Asia Pacific’s Unmissable Opportunity」レポート（日本語版）発行

※下記は2021年7月14日にオーストラリア発で配信されたプレスリリースの翻訳をベースに日本に関する情報を追記したものです。プレスリリースの英語原文と以下の日本語訳との間で相違や矛盾が発生する場合は、英語原文が優先します。

企業がクラウドテクノロジーへの投資を増やすと共に、それを有効活用できれば、アジア太平洋地域において将来1,600億米ドルもの経済的恩恵を享受できる可能性があり、この予測には日本における293億米ドル（約3兆2千億円）が含まれます。

デロイト アジア パシフィックによる最新のレポート「The Cloud Imperative: Asia Pacific’s Unmissable Opportunity」では、クラウド導入時の課題や障害に加え、クラウドがもたらすビジネス機会を解説しています。また、現在の困難な時代において、クラウドがどのようにビジネスの成功を加速できるかを示すケーススタディーを紹介します。
本レポートは、オーストラリア、中国、香港（特別行政区）、インド、日本、ニュージーランド、シンガポールおよび韓国の8カ国の約600名近くのビジネスリーダーを対象に行った調査結果等を活用しており、主に以下のポイントを掲げています。

• Deloitte Access Economics（デロイトオーストラリアのエコノミストチーム）によると、クラウドの導入は2020年から2024年までの間、1,600億米ドルもの経済効果をアジア太平洋地域にもたらすと予想されます。
• International Data Corporation（IDC）によると、上記8カ国におけるパブリッククラウドへの支出は2020年の431億米ドルから2024年の1,161億米ドルまで毎年約28%増加する見通しで、大幅な生産性向上および経済的恩恵をもたらす見込みです。
• アジア太平洋地域経済の半分を占める業界が最大級の創造的破壊（ディスラプション）に直面しており、企業はクラウドを活用することで、この創造的破壊（ディスラプション）に迅速に対応し、確固たるマーケットポジションを確立できます。
• アジア太平洋地域を通して僅か10%の企業だけが高いクラウドレディネスを具備していると回答しており、46%の企業はクラウドに対して準備できていないとのことです。
• 62%の企業が今後3年間で自社へのクラウド導入レベルが上がると予想しています。一方で、30%弱の企業で導入レベルが変わらないと回答しています。

本レポ―ト発行の趣旨についてデロイトのリーダーたちは次のように述べます。
 
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社のCloud Transformation Leaderである千田章貴のコメント
インターネットの登場によって情報の民主化が進み、マーケットへの参入障壁が崩壊され、社会や生活が劇的に変化しました。インターネット同様に経済社会にとって大きなインパクトを持つものがクラウドです。クラウドはイノベーションの民主化を引き起こし、誰もが既存の強豪プレーヤーと対峙できる技術や手段を手に入れることができます。クラウドが当たり前の競争環境の中で勝つためには、クラウドを避けて通れないと認識しています。競合他社がクラウドを用いてイノベーションを加速していく中、レガシーシステムにとどまっていては、組織体として生き残ることさえ難しくなるとみています。
日本ではクラウドが進まないとよく言われていますが、だからこそ今、クラウドを取り入れるべきと思います。クラウド導入を躊躇している企業が多い中、先んじて新しい可能性を開拓することで、将来の競争優位性を獲得できます。
本レポートは、クラウドを取り入れる際の課題や留意点、および関連するケーススタディー等を盛り込んでいます。本レポートが皆さまにとっての「Cloud Possible」を切り開くきっかけになれば幸いです。
 
デロイト アジア パシフィックのCloud Transformation LeaderであるDan Newmanのコメント
COVID-19は非常に多くの側面で世界を一変させ、各国政府および企業にとってもプロダクトやサービスに対する需要の変化に迅速に対応せざるを得ない状況を引き起こしました。現状課題に対応しようと戦略を修正し、競争優位性を維持・向上しようと新たな成長機会を取り入れ、よりアジャイルでレジリエントになろうとオペレーションを見直してきています。そして、当該イノベーションの大半は、クラウド基盤のデジタルテクノロジーによって実現されています。
クラウドを活用することで、組織はデジタルケイパビリティを最大化し、さまざまな課題に対応できるようになります。またクラウドは、気候変動、競争の激化、サイバーリスクの脅威のような新しい衝撃や将来の創造的破壊（ディスラプション）に立ち向かうための強固な基盤を提供します。クラウドは、業務改善や競争優位性の維持・強化、ビジネス価値向上の推進および生産性・業務効率・新規顧客セグメント・マーケットシェア・売上・利益等に係る成長機会の獲得という観点で、無限の可能性を秘めています。クラウドが（上記の可能性のみならず）顕著な経済的恩恵をもたらせるということは、個々の企業だけではなく業界や国、ひいてはアジア太平洋地域全体として注目せざるを得ないでしょう。
 
Deloitte Access Economicsのパートナーで、本レポートの主要著者でもあるJohn O’Mahonyのコメント
本レポートは、①企業がより柔軟かつアジャイルになり、創造的破壊（ディスラプション）への対応態勢を具備するためにはクラウドの活用が必須であること、➁クラウド基盤のテクノロジーをより有効活用できる企業は、国や地域へ大きな経済的恩恵をもたらし、生活水準を向上させることができるということを示しています。クラウドは業務効率やコスト削減の範疇を飛び越え、イノベーションや新しい/改良されたプロダクトおよびサービスの創出という観点で（他のデジタルテクノロジーと相まって）生産性を向上させ、より広範な経済圏にわたって大きな価値を生み出します。各国の状況を比較してみると、クラウドの経済貢献度合いはクラウドに対する成熟度および各国の経済規模によって異なっています。クラウドに対して多額の投資をしてきた国々では生産性が最も大きく向上されていますが、一方でパブリッククラウドへの支出が比較的少なかった国々では、享受できる経済的恩恵も少なかったです。
幸い、International Data Corporation（IDC）によると、本レポートの調査対象の8カ国で、パブリッククラウドへの支出は2020年の431億米ドルから2024年の1,161億米ドルまで毎年約28%増加する見込みです。また我々の予想では、このクラウドへの投資の急増が大幅な生産性の向上をもたらし、2020年から2024年までの間でアジア太平洋地域のGDPが1,600億米ドルの追加成長を成し遂げる見通しです。クラウド導入の増加と、その止めどなく続く高度化、また、クラウドベースアプリケーションの普及予想を踏まえると、クラウドがもたらす生産性の向上は今後増加の一途を辿るでしょう。

本レポートは、パンデミックによってその導入が加速されたクラウドが、今後もイノベーションを切り開き、活性化し続けるという展望を導き出しています。その結果、従前まで想像もつかなかった新たなプロダクト、サービス、ビジネスが今後生み出され、より広範な経済圏で生産性の向上と雇用の創出を含む恩恵を享受できる見込みです。

 
また、本レポートでは、創造的破壊（ディスラプション）をもたらす力と関連するさまざまな要素を定義し、アジア太平洋地域の18の業界を評価しています。その結果が、「Deloitte’s Disruption Map」です。（下図参照)
当該マップは、製造、金融、鉱業、情報、メディアおよびテクノロジー（Information, Media and Technology, IMT）、卸売、芸術とレクリエーションサービスという業界に属する企業が最大級の創造的破壊（ディスラプション）に直面する見込みであることを示します。これらの業界は、アジア太平洋地域経済の約50%を占めています。

加えて、本レポートでは、アジア太平洋地域でのクラウド導入に関するインサイトを示し、企業がクラウドジャーニーの準備およびクラウドケイパビリティの強化を図るために取るべきステップをまとめています。

• リーダー主導のクラウド戦略を策定し、経営層のコミットメントを担保する
• レガシーシステムに捉われず、その先の将来を思い描き、クラウドの潜在力を活用する
• 新たな試みに大胆に取り組み、ビジネスイノベーションを更に推し進める
• 自社単独でクラウドジャーニーに取り組まず、パートナーシップを活用して協働する
• クラウドに精通した社内人材を育成する
• リスクの捉え方を再考する（ビジネスリーダーたちはクラウドがもたらす新たな課題を踏まえ、リスクへのアプローチを変える必要がある）

本レポートについて
本レポートは、オーストラリア、中国、香港（特別行政区）、インド、日本、ニュージーランド、シンガポールおよび韓国の8カ国と6つの主要業界群を対象に、アジア太平洋地域の企業におけるクラウドトランスフォーメーションの価値に着目したものです。デロイトの業界専門家の見識、公開情報、International Data Corporation（IDC）から取得したパブリッククラウドへの支出関連データ、上記の対象国・業界の600名近くのビジネスリーダーを対象としたデロイト独自のサーベイ（2021年5月Ipsos社実施）に基づき分析を行っています。上記情報源から取得したデータを組み合わせ、計量経済モデリングを施し、クラウドテクノロジーが企業およびより広範な経済圏に与える恩恵を推定しました。