日本において、新型車に対して自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で成立した国連規則の適用が求められる2022年7月まで1年を切りました。既に対応を終えてプロセス通りに開発を進めている企業がある一方、急ピッチで準備を進めている企業もあることでしょう。

PwCコンサルティング合同会社では、日本の完成車メーカー（以下、OEM）および部品メーカー（以下、サプライヤ）各社に対し、WP29 サイバーセキュリティ法規に基づくCSMS（Cyber Security Management System）への対応状況について調査を実施し、関連業務に従事する101名から回答を得ました。調査結果についてのレポートを公開しましたのでご案内します。

CSMSへの対応状況では、全体の回答者のうち20.8%が「既に完了した」、40.6%が「現在実施中」と回答し、約6割が既に着手していることがわかりました。OEM所属の回答者では、80%は既に準備に「着手済」、または「対応完了」としている一方、サプライヤ所属では、合わせて49%にとどまっています。今後については、2022年7月までに完了させる予定との回答は全体で47.6%にとどまりましたが、全車種に対して法規が適用される2024年7月までに対応を完了する予定との回答は95%に上りました。

その他、詳細につきましてはレポートの本編をご参照ください。