9月1日、本社を縮小しシェアオフィスへ移転 リモートワークを強化したコロナ禍における新しい働き方へ
障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、2021年9月1日、本社の拠点オフィスをクロスオフィス日比谷内へ移転し、シェアオフィスを活用したリモートワーク主体の新しい働き方を実現してまいります。
■本社移転の背景
ゼネラルパートナーズは、本社が入る賃貸ビルの建て替えのため、コロナ禍前から本社移転の計画を進めていました。しかし昨年３月、新型コロナウイルスの感染拡大により、一回目の緊急事態宣言発出前から社員を完全リモートワークへと移行。その後、緊急事態宣言後の6月に社員向けに実施した「コロナ禍における働き方とコミュニケーション」に関するアンケートでも、6月時点で79%の人が「週5で在宅勤務を継続」、もしくは「週1・2日の出勤」と答えており、社員がリモートワークをメインにして業務を行っているという結果に。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた本社機能のあり方を考えて行く中で、今まで同様のオフィス面積や本社機能を用意するのではなく、シェアオフィスの活用を見据えた移転計画へと見直しをすすめていくこととなりました。
■アフターコロナを見据え、リモートワーク主体の新しい働き方へ
本社は規模を縮小しつつ、拠点を日比谷のシェアオフィスに移転。社員はおよそ300のシェアオフィスから各自が利用しやすいところを自由に利用できるようになりします。時間や場所をとらわれない柔軟な働き方を実現することで、障害のある方が働きやすい社会をゼネラルパートナーズから実現していきます。
一方で、社内アンケートでは、リモートワークにおける課題感としてチームを超えた業務上のコミュニケーション不足と答えた社員の割合は54%、社員・会社との繋がりの希薄と答えた社員の割合は57%と、相手の様子や仕事の状況が分かりづらく気軽に話しかけられる機会が減ったことでコミュニケーションに不足を感じている社員が多く見られました。今後は、バーチャルオフィスの活用や目的別コミュニケーションの機会を計画的に実施し社員間のコミュニケーション不足を解消していきます。
■ＧＰビジョン「誰もが自分らしくワクワクする人生」を実現するための働き方改革
昨年3月の緊急事態宣言前から、即時に完全リモートワークへとスムーズに移行できた背景には、コロナ前からゼネラルパートナーズが進めてきた、社内の働き方改革があります。
ゼネラルパートナーズは2017年4月、「第二創業期」としてクレド（企業理念）やロゴを一新しました。「GP CREDO（ジーピークレド）」を実現するために、社員一人一人の「能力・価値発揮」の最大化と、充実した「人生」を考慮した制度へと変更しました。
その中で、オフィス内の座席を固定しない「フリーアドレス制」や、コアタイムのない「フルフレックス制度」を導入。理由に関わらず、誰でも時短を取得することができる制度も整えました。また、必要なときはいつでも在宅勤務ができるようPCとともにテザリング可能なスマホ端末を支給。勤怠管理や経費精算などに使う社内システムもクラウド化を進めました。
社員の利便性に配慮することで、それぞれが自身の働き方を決めることができ、業務遂行に柔軟を持たせ効率よく業務をこなすことができます。また、通勤の負担なくなることで、移動が困難な方や定期的な通院が必要な障害や疾患のある社員だけでなく、育児中や介護中の社員も働きやすい職場環境に変わってきました。こうして多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる環境を整えてきたことが、結果的にコロナ禍でのリモートワークへのスムーズな移行を可能にしました。
■本社移転プロジェクトチームリーダー兼コーポレート部門長 東海林恵一よりコメント
「働きたいと思う方が活躍できる社会へ」
障害や病気により通勤が難しい方、地方ではまだまだ障害者の求人が少なく働く機会のない方がいます。場所や時間を問わないテレワーク、シェアオフィスなどの柔軟な働き方は、多くの雇用機会に繋がると期待しています。ゼネラルパートナーズが新しい働き方を実践し事例を企業・社会に広めていくことで、障害者の働く機会に繋げられると嬉しいです。
■関連記事
日本経新聞オンライン８月３日掲載「シェアオフィスを本社に DeNAなど続々移転」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202D00Q1A520C2000000/
≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上に及ぶ。障害者雇用をはじめとする様々な情報や当事者の声を集め研究・発信する「障がい者総合研究所」、当事者が発信する障害者のためのメディア「Media116」でも情報を随時配信中。
会社名：株式会社ゼネラルパートナーズ 本社所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
代表者：代表取締役社長 進藤 均 設立日 ：2003年 4月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など
＊talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！
https://www.talent-book.jp/generalpartners
■本社移転の背景
ゼネラルパートナーズは、本社が入る賃貸ビルの建て替えのため、コロナ禍前から本社移転の計画を進めていました。しかし昨年３月、新型コロナウイルスの感染拡大により、一回目の緊急事態宣言発出前から社員を完全リモートワークへと移行。その後、緊急事態宣言後の6月に社員向けに実施した「コロナ禍における働き方とコミュニケーション」に関するアンケートでも、6月時点で79%の人が「週5で在宅勤務を継続」、もしくは「週1・2日の出勤」と答えており、社員がリモートワークをメインにして業務を行っているという結果に。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた本社機能のあり方を考えて行く中で、今まで同様のオフィス面積や本社機能を用意するのではなく、シェアオフィスの活用を見据えた移転計画へと見直しをすすめていくこととなりました。
■アフターコロナを見据え、リモートワーク主体の新しい働き方へ
本社は規模を縮小しつつ、拠点を日比谷のシェアオフィスに移転。社員はおよそ300のシェアオフィスから各自が利用しやすいところを自由に利用できるようになりします。時間や場所をとらわれない柔軟な働き方を実現することで、障害のある方が働きやすい社会をゼネラルパートナーズから実現していきます。
一方で、社内アンケートでは、リモートワークにおける課題感としてチームを超えた業務上のコミュニケーション不足と答えた社員の割合は54%、社員・会社との繋がりの希薄と答えた社員の割合は57%と、相手の様子や仕事の状況が分かりづらく気軽に話しかけられる機会が減ったことでコミュニケーションに不足を感じている社員が多く見られました。今後は、バーチャルオフィスの活用や目的別コミュニケーションの機会を計画的に実施し社員間のコミュニケーション不足を解消していきます。
■ＧＰビジョン「誰もが自分らしくワクワクする人生」を実現するための働き方改革
昨年3月の緊急事態宣言前から、即時に完全リモートワークへとスムーズに移行できた背景には、コロナ前からゼネラルパートナーズが進めてきた、社内の働き方改革があります。
ゼネラルパートナーズは2017年4月、「第二創業期」としてクレド（企業理念）やロゴを一新しました。「GP CREDO（ジーピークレド）」を実現するために、社員一人一人の「能力・価値発揮」の最大化と、充実した「人生」を考慮した制度へと変更しました。
その中で、オフィス内の座席を固定しない「フリーアドレス制」や、コアタイムのない「フルフレックス制度」を導入。理由に関わらず、誰でも時短を取得することができる制度も整えました。また、必要なときはいつでも在宅勤務ができるようPCとともにテザリング可能なスマホ端末を支給。勤怠管理や経費精算などに使う社内システムもクラウド化を進めました。
社員の利便性に配慮することで、それぞれが自身の働き方を決めることができ、業務遂行に柔軟を持たせ効率よく業務をこなすことができます。また、通勤の負担なくなることで、移動が困難な方や定期的な通院が必要な障害や疾患のある社員だけでなく、育児中や介護中の社員も働きやすい職場環境に変わってきました。こうして多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる環境を整えてきたことが、結果的にコロナ禍でのリモートワークへのスムーズな移行を可能にしました。
■本社移転プロジェクトチームリーダー兼コーポレート部門長 東海林恵一よりコメント
「働きたいと思う方が活躍できる社会へ」
障害や病気により通勤が難しい方、地方ではまだまだ障害者の求人が少なく働く機会のない方がいます。場所や時間を問わないテレワーク、シェアオフィスなどの柔軟な働き方は、多くの雇用機会に繋がると期待しています。ゼネラルパートナーズが新しい働き方を実践し事例を企業・社会に広めていくことで、障害者の働く機会に繋げられると嬉しいです。
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日本経新聞オンライン８月３日掲載「シェアオフィスを本社に DeNAなど続々移転」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202D00Q1A520C2000000/
≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「就労移行支援事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。これまで就職や転職を実現した障害者の数は5,000人以上に及ぶ。障害者雇用をはじめとする様々な情報や当事者の声を集め研究・発信する「障がい者総合研究所」、当事者が発信する障害者のためのメディア「Media116」でも情報を随時配信中。
会社名：株式会社ゼネラルパートナーズ 本社所在地 ：〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
代表者：代表取締役社長 進藤 均 設立日 ：2003年 4月
URL：http://www.generalpartners.co.jp/
業務内容：障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など
＊talentbookにて、日々の出来事や創業秘話、社員の仕事への想いなど、ゼネラルパートナーズにまつわる「ストーリー」を更新中！
https://www.talent-book.jp/generalpartners
