1．背景・目的
国内のDXを推進していく上で、地域のDX人材の育成は、重要なテーマの一つであり、Society5.0の時代を迎えるにあたり、地域の課題解決及び地域の活性化を行うためにもデジタル化は必要不可欠と考えられます。

今回、国立大学法人信州大学（学長　濱田 州博）、長野県（知事　阿部 守一）、東日本電信電話株式会社長野支店（支店長　榎本 佳一、以下「ＮＴＴ東日本」）は、『地域に存在する様々な課題を解決し、地域を活性化させるためには、DX人材（デジタル技術を活用して地域課題解決を推進する人材）の育成が必要』との認識を共有し、DX人材の育成推進のための覚書を締結いたしました。

2．連携事項
　（1）DX人材の育成に関すること
　
　（2）デジタル技術の活用を通じた長野県内の地域活性化および令和元年に長野県産業イノベーション
　　　推進協議会により策定された「信州ＩＴバレー構想」の推進に関すること
　　　※＜連携のイメージ＞参照

3．当面の取組み
ＮＴＴ東日本が提供する「DX人材育成プログラム（基礎講座・実践講座）」を8～9月の間に、信州大学と長野県工科短期大学校の学生が受講します。

4．今後の展望
今年度実証の「DX人材育成プログラム」の参画者の意見を踏まえ、ＮＴＴ東日本にて事業性を評価するとともに、学習コンテンツの拡大を検討します。

＜連携のイメージ＞
 
（参考）2021.7.30 　共同会見時集合写真 左から
 
長野県工科短期大学校　岡本校長
信州大学　丸橋社会基盤研究所長
信州大学　濱田学長　
長野県　阿部知事
ＮＴＴ東日本長野支店　榎本支店長