東日本電信電話株式会社北海道事業部（事業部長：阿部 隆、以下ＮＴＴ東日本）は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が推進する地方創生人材支援制度を活用し、令和3年度（2021年度）派遣におけるデジタル専門人材として道内の市町村へ社員を派遣します。
地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員及び大学研究者、民間専門人材を、地方創生を担当する幹部職員や地方創生に関するアドバイザーとして派遣する政府の取り組みです。
ＮＴＴ東日本は、本制度のデジタル専門人材派遣に係る協力企業として、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・実行および地域課題の解決を図る施策の推進という役割を担う人材を派遣します。

1.背景・目的
北海道は、札幌周辺の都市圏に人口が集中する一方、地方圏の市町村において、人口の減少や少子高齢化の進行、後継者や働き手の不足などの課題が山積しています。
まさに一極集中超広域分散型の「小さな日本」であり「課題先進地域」とも言える北海道において、これら諸課題を解決するためのICT活用・実装に向けた取り組みを市町村と連携し推進するとともに、その取り組みやICT実装モデルを日本全国へ横展開することにより、持続可能な社会の実現につながると考えます。
ＮＴＴ東日本は、光サービスを中心とするネットワークサービスの提供に加え、AIやIoTを活用した地域課題の解決に取り組んでいます。更に、地方創生や新たな価値の創造など新たな領域にもチャレンジしています。
弊社社員が地方創生に関するICT分野の専門家として、市町村の職員の方々とさまざまな施策に取り組むことで、地域が抱える真の課題を理解し、ICTの力で解決することを目指します。
例えば、北海道の豊かな自然環境とICTを融合・活用したスマート農業の実現や、遠隔医療等による地域包括ケアの充実、デマンド交通等による住民生活の質の向上など、地域の皆さまに寄り添いながらICT活用した地方創生・地域活性化に取り組みます。

2.派遣市町村、派遣者数
・当別町　　1名（常勤）
・富良野市　2名（非常勤）※
※富良野市への派遣2名（非常勤）について、地方創生人材支援制度として1名、富良野市より委嘱された現地サポートアドバイザーとして1名の派遣となります。

3.これまでの実績
令和2年度（2020年度）の取り組みにおいて、上士幌町へ1名（常勤）派遣しています。

4.今後の取り組みについて
本制度を活用し、地域自治体が抱えている諸課題の解決及び地域活性化・地方創生に貢献してまいります。