日本M&Aセンターと明治大学 政治経済学部 森下教授が産学連携で行った調査をもとに
「コロナが中堅・中小企業にもたらした影響」と「今後の経営のあり方」を解説

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、明治大学 政治経済学部　森下中小企業論ゼミナールと共同でアンケート調査「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」を実施しました。本調査の結果と調査結果から見えた「今後の企業経営のあり方」と「事業承継策の一つであるM&A」について、2021年2月25日に無料セミナーをオンラインで開催しますので、下記の通りお知らせいたします。



■「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」を受け、
　無料オンラインセミナーを開催

新型コロナウィルス感染拡大により、経済活動に様々な影響が及ぼされています。そのような経済環境の中、当社は明治大学 政治経済学部　森下 正教授の中小企業論ゼミナールと共同で、2020年10月に関東エリアの中堅・中小企業2.7万社対象に経営実態及び意識について調査を実施しました。本調査は、「新型コロナウィルス感染拡大による経営者の意識の変化」、「経営者の高齢化・後継者不在に対する今後の経営」「コロナ禍の経営環境において、M&Ａについての意識」などについて質問しております。
今回のアンケート調査「コロナ禍の企業経営と経営者調査」の結果については、2021年2月25日に開催致します、無料オンラインセミナーにて報告いたします。
セミナーでは、本調査から見えたコロナ禍が中堅・中小企業にもたらしている影響とともに、今後の企業経営と事業承継のあり方について、明治大学 森下教授及び当社 ダイレクトマーケティング部長　竹賀より解説させていただきます。ぜひご参加いただければ幸いです。


〇セミナーの内容

「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」から見えた
今後の企業経営と多様化する事業継承策

第1部　講演
「コロナ禍の企業経営と経営者調査」から見えた今後の企業経営と多様化する事業継承策
〜一つの方策としてのM&A 〜

・調査を通じて1,890名に聞いた、コロナ禍で取り組んだこと・感じたこと
・今後の企業経営のあり方
・事業承継策の一つであるM&A 講師：明治大学政治経済学部　教授　森下 正 氏
明治大学政治経済学部にて、専任教員として中小企業論、地域産業論、地域政策論を担当。アンケート調査とフィールドワークに基づく実証的研究と官公庁のみならず数々の産学官連携活動を通じて、常に現場第一主義の研究及び社会貢献活動を行っている。理論中心の研究ではなく、現実に即した経営戦略と地域政策を提案し続けている。




第2部　講演
コロナ禍の今だからこそ、正しく知って頂きたいM&A

・コロナにより変わった、多くの経営者の事業承継の考え方
・企業を成長させる為の選択肢
・正しく知って頂きたいM&A
・M&Aに興味のある方へのご提案 講師：株式会社Ｍ＆Ａセンター　ダイレクトマーケティング部長　竹賀　勇人

〇参加費：無料

〇開催日程：2月25日(木) 11:00～12：45（受付10:30〜）

〇詳細についてはこちら
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/area_tokyo2102/