Strategy& 調査レポート「ITコスト変革で陥りがちな3つのアンチパターンと対応策」公開
2021年2月16日
PwCネットワークの戦略コンサルティングチームStrategy&は、この度、調査レポート「ITコスト変革で陥りがちな3つのアンチパターンと対応策」を発表いたしました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により経済の先行きが不確実とされるなか、企業組織においては、コスト削減を含めたコスト管理が優先課題の一つとなっています。同様にIT部門のマネジメントに関する最大懸念事項もITコストの管理および削減であることが、米市場調査会社IDCが2020年に国内のITユーザーを対象に実施した調査によっても明らかとなっています(※1)。
一方で、COVID-19の影響を受け企業・組織はデジタル化への取り組みが喫緊の課題とされ、IT部門とその役割を、従来のコスト削減を目的とした消極的な立場から、事業上および戦略上の成長要因としての積極的立場に移行させることが強く求められています。
Strategy&が他の市場と比較し調査を行ったところ、ITコストの削減とデジタル化の推進に取り組む多くの日本企業にとって一つの壁となっているのが、長期にわたり情報システムの開発および運用を第三者プロバイダーにアウトソーシングするという日本国内特有のITシステム構造が挙げられます(※2)。こうしたアウトソーシングには複数ベンダーや外注業者が関与し、また複数工程からなるウォーターフォール型のプロジェクト管理手法が用いられることが多く、アジリティと柔軟性よりもスコープとコスト管理が重視される傾向があります。
本レポートにおいてStrategy&は、日本のこうした状況や傾向は国内企業がITコスト変革を起こすうえで妨げとなると考え、持続的に影響を与えるであろう3つの重要な問題点を挙げています。さらに、これら3つ問題点を「ITコスト変革に取り組む際に注意すべきアンチパターン（陥りやすい失敗のパターン）」として提示し、それぞれに推奨される対応策を紹介しています。
ぜひご一読いただけますと幸いです。
本レポートは、下記のURLからご覧いただけます。
https://www.strategyand.pwc.com/jp/ja/publications/it-cost-transformation-jp.html
【参照資料】
※1: IDC, 2020. 『2020年の国内ユーザーを対象としたIDC調査: 業種・企業規模別のITインベントリの動向と課題』
※2: アウトソーシングで開発されたソフトウェアを社内のITシステムに導入している企業の割合を見ると、米国では33.8%であるの対し、日本企業は88.3%と非常に高い（ここではアウトソーシングによるソフトウェア開発は「カスタマイズされた」ソリューションを指し、パッケージソフトソリューションは含まない）
Ministry of internal communications and affairs, 2019.” Information and communications in Japan White Paper 2019”
