相模原市（市長：本村 賢太郎）とネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：荒井 透）は、行政事務の効率化や市民サービスの向上に向けた相模原市のデジタルトランスフォーメーションの推進を目的として、2021年2月9日に包括連携協定を締結しました。

　同日に締結式を開催し、相模原市長の本村賢太郎様、相模原市教育長の鈴木英之様、そして、ネットワンシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員の荒井透が出席して、協定書に署名いたしました。
　なお、本締結式は、新型コロナウイルス感染症対策、及び、デジタルトランスフォーメーションの推進の観点から、Web会議システムを交えて実施しました。

  ＜包括連携協定締結式の様子＞
（中央：相模原市長 本村 賢太郎 様、左：相模原市教育長 鈴木 英之 様、右：ネットワンシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 荒井 透）

■本協定における協力事項
相模原市とネットワンシステムズは、以下3点を大きな柱として連携・協力して実施します。
　ー　新しい生活様式に対応した市民サービスや行政事務のデジタル化に係る実証実験
　ー　GIGAスクール等オンライン学習環境の活用
　ー　防災及び安心・安全なまちづくりに資するデータ活用

■実施に向けて協議している主な取り組み
そして、本協定に基づき、今後は以下の取り組みを連携して実施します。
　ー　働き方改革の更なる推進に向けた取り組み
　ー　スマートシティの推進に係る技術検証
　ー　校内ネットワークを活用した授業、行事、研修等の技術支援
　ー　教育データの効果的な利活用に係る技術検証

　ネットワンシステムズは、10年以上にわたり相模原市のネットワーク環境を構築・運用しており、近年ではテレワーク環境の試験導入やWeb会議システムの機能検証を通じて、昨年4月の緊急事態宣言時の業務継続を支援しました。また、教育環境においては、GIGAスクール構想に基づく小・中学校のネットワーク環境を整備するとともに、授業や行事等のオンライン配信を支援しています。

　この度、相模原市は、デジタルトランスフォーメーションを推進するにあたり、最新の技術動向に関する知見や、情報通信技術に長けた人材が不可欠であり、その分野での専門性を有するネットワンシステムズと包括的な協力関係を深めることが重要であると考え、本協定の締結に至りました。

　今後、相模原市とネットワンシステムズは、双方が有する能力や知見、資産等を活用し、行政事務の効率化や、市民サービスの向上に寄与する先進的な取り組みを連携して実施していくことによって、相模原市におけるデジタルトランスフォーメーションを推進・加速してまいります。

相模原市による、本協定の資料は以下リンクをご覧ください。
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/shisei_sanka/1022642.html

ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、お客様が利用するビジネスアプリケーションを、ネットワーク技術を駆使し、プライベートクラウド/パブリッククラウドを包括してセキュアに支える「クラウドシステム」を提供する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です