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学校法人千葉学園（理事長：内田茂男）千葉商科大学では、原科幸彦学長の任期が2021年3月31日をもって満了となることに伴い、2020年12月16日開催の理事会において、次期学長に現職の原科幸彦学長を再任（2期目）いたしましたのでお知らせいたします。任期は、2021年4月1日から2025年3月31日までの4年間です。
原科学長は社会工学が専門で、参加と合意形成研究、環境アセスメント研究の第一人者として国内外で広く知られています。東京工業大学教授、研究科長を経て、2012年から本学政策情報学部教授に就任、2014年からは同学部長、2017年から千葉商科大学第8代学長として務めています。
学長1期目においては、建学の精神、教育理念を踏まえた倫理教育や商業道徳教育を基礎にした全学部共通カリキュラムの基盤教育機構の立ち上げや学長プロジェクトを始めとする教育研究による地域貢献を掲げ、強いリーダーシップのもと地域分散型エネルギー社会の構築をめざした自然エネルギー100%大学の達成やSDGsの諸目標達成に向けた全学的な取り組み等、数多くの教育研究活動を展開。これにより優れた人格識見と教養とを備えた有為な人材を輩出し、新たな社会的価値を創出しています。
【氏 名】 原科 幸彦（はらしな さちひこ）
【生年月】 1946（昭和21）年8月生［74歳］
【任 期】 2021年4月1日～2025年3月31日 2期目
【学 歴】 1969年3月 東京工業大学 理工学部卒業、 1975年3月 東京工業大学 大学院理工学研究科博士課程修了
【学 位】 工学博士（東京工業大学・1975年）
【専門分野】 社会工学、環境計画・政策、参加と合意形成
【職 歴】
1975年4月 東京工業大学 工学部社会工学科助手
1976年4月 環境庁国立公害研究所総合解析部研究員、のち 主任研究員（1983年10月まで）
1981年7月 マサチューセッツ工科大学客員研究員（1982年7月まで派遣）
1983年11月 東京工業大学 工学部社会工学科 助教授、のち 教授
1993年4月 放送大学 客員助教授、のち 客員教授（2009年3月まで併任）
1997年3月 ロンドン大学客員教授、スイス連邦工科大学客員教授（12月まで派遣）
1998年4月 東京工業大学 大学院総合理工学研究科教授、のち 研究科長（2012年3月まで）
2006年4月 東京工業大学 評議員（教育研究評議会）
2012年3月 東京工業大学 定年退職（4月 東京工業大学名誉教授）
2012年4月 千葉商科大学 政策情報学部および大学院教授
2014年4月 千葉商科大学 政策情報学部長・教授
2017年3月 千葉商科大学 学長（現在に至る）
※研究ならびに業績等は下記をご参照ください。本学公式サイトからもご覧いただけます。
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/president/index.html
■原科幸彦千葉商科大学学長 研究・業績等
【研究テーマ】
インパクト・アセスメントの制度と方法論
都市・地域における計画・政策の合意形成
国際協力における環境社会配慮
【学会活動】
国際影響評価学会（IAIA）・会長職理事（2008年5月～2011年5月）
日本計画行政学会会長（2008年4月～2011年3月）
日本不動産学会会長（2018年6月～現在に至る）
環境アセスメント学会副会長（2002年4月～2012年3月）
環境科学会監事（2014年1月～2017年12月）
EIA Review 誌・国際編集委員（1985年1月～2008年12月） ほか
【社会活動】
環境省 化学物質と安全円卓会議 共同座長（2001年11月～2010年9月）
国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン改定委員会委員長（2004年5月～2006年3月）
国際協力機構 環境社会配慮異議申立審査役（2006年7月～2016年6月）
日本貿易振興機構 環境社会配慮審査委員会委員長（2008年1月～現在に至る）
神奈川県 環境影響評価審査会委員（1998年4月～2008年3月）
長野県 中信地区廃棄物処理計画検討委員会委員長（2001年5月～2005年3月）
沼津市 環境保全審議会会長（2008年4月～2018年3月）
葉山町 環境審議会会長（2009年7月～現在に至る）
市川市 特別職等報酬審議会副会長（2015年6月～2017年6月）
大学コンソーシアム市川会長（2018年11月～現在に至る） ほか
【主な受賞歴】
日本環境共生学会・著述賞（2015年9月、『都市・地域の持続可能性アセスメント』に対し）
国際影響評価学会（IAIA）, Rose-Hulman Award（2013年5月）
環境科学会・功績賞（2012年3月）
とうきゅう環境財団・社会貢献学術賞（2012年11月）
国際協力機構・理事長賞（2011年11月）
文部科学大臣表彰・科学技術賞（2011年4月）
環境科学会・学会賞（2010年9月）、同 学術賞（2007年9月）
日本地域学会・著作賞（2007年5月、『環境計画・政策研究の展開』に対し）
日本不動産学会・論説賞（2006年5月）
日本環境共生学会・著述賞（2005年10月、『市民参加と合意形成』に対し）
環境情報科学センター・学術論文賞（2005年5月、
日本計画行政学会・論説賞（1995年9月）
日本計画行政学会・論文賞（1990年12月）
国際文化会館・社会科学国際フェローシップ（新渡戸フェロー）（1981年7月） ほか
【著書・論文】
＜著 書＞
『都市・地域の持続可能性アセスメント』（共編著） 学芸出版社 2015年
『有斐閣 経済辞典』（分担） 有斐閣 2013年
『環境アセスメントとは何か－対応から戦略へ』 岩波新書 2011年
『環境計画・政策研究の展開』（編著） 岩波書店 2007年
『市民参加と合意形成』（編著） 学芸出版社 2005年
『改訂版・環境アセスメント』 放送大学教育振興会 2000年
『環境アセスメント基本用語事典』（共著） オーム社 2000年
『戦略的環境アセスメント』（監訳） ぎょうせい 1998年
『世界の環境アセスメント』（共著） ぎょうせい 1996年
『低開発と産業化』（共訳） 岩波書店 1987年
ほか 計 約30点
＜論 文＞
・再生可能エネルギー社会へ「まず、隗より」-「自然エネルギー100％大学」への挑戦-.『環境と公害』48 （4）,66-70,2019
・環境影響評価法の見直し.『環境と公害』39 （1）,59-65,2009
・ODA and Sustainability -A new movement in Japan- ; Proceedings of the 29th Annual Meeting of IAIA, on the IAIA Website, （Peer Reviewed）,2009
・持続可能な社会形成のための世代間交流ワークショップ：世界遺産・屋久島における実験的研究」,『環境情報科学論文集』,（18）,77-82,2004
・A New Stage of EIA in Japan：Towards Strategic Environmental Assessment ; Built Environment,27（1）,8-15,2001
・Environmental Dispute Resolution Process and Information Exchange ; Environmental Impact Assessment Review,15（1）,69-80,1995
・環境紛争における合意形成.『環境情報科学』22（3）, 6-12, 1993
ほか 計 約150編
▼本件に関する問い合わせ先
千葉学園 経営企画部 戦略広報室
住所：千葉県市川市国府台1-3-1
TEL：047-373-9968
FAX：047-373-9969
メール：p-info@cuc.ac.jp
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
