#4 個人が主役のM&A 「サーチファンド」という新しい事業承継の形

株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに『【第4回】日本におけるサーチファンドの現状と展望、#4 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形』という記事を掲載しました。


アメリカでは30年以上の歴史と、300件以上の実績のあるサーチファンド。日本でも注目が高まりつつあるが、未だ例が少ない。日本においてサーチファンドは浸透するのだろうか？そのためには何が必要なのだろうか？

日本経済への解決策としてのサーチファンド
まず、日本経済を取り巻く課題に対してサーチファンドが解決策となりうる余地は大きく、日本とサーチファンドの相性は非常に良いと思う。
中小企業庁によると、2025年までの10年間で、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表している。
この事業承継の問題に対し、事業承継の受け皿となるサーチファンドの果たせる役割は明らかに大きい。事業承継は「誰もやりたくないが、何とかしないといけない課題」と捉えられがちだが、経営能力のある人から見れば「ダイヤの原石に投資できるチャンス」なのである。

また、人材視点でも日本経済への貢献余地は大きい。
日本で経営者になる道は非常に限られており、組織の中で時間をかけて出世するか、起業するかしか現実的な道がないのが実態である。特に起業家タイプではなく、既存の事業を改善する/大きくするのが得意な人材にとって、早い段階で経営経験を積むチャンスは無いに等しい。
経営者育成/リーダー育成の必要性が叫ばれて久しいが、リアルな経営経験を積むチャンスがない中では限界があるだろう。そこに、経営者になる新しい道を提供するのがサーチファンドだ。優秀な人材に適した活躍の舞台が提供されることは、経営人材やリーダーを輩出するための大きな意義だと思う。
30年前に珍しかった転職が当たり前になり、15年前に奇異の目で見られていた起業が社会的地位を得たように、会社をM&Aして経営者になるという道も10年後には当たり前になっているだろう。

サーチファンドを志す人たち
このような可能性に着目し、日本においてもサーチファンドの普及を志す活動も現れ始めている。関連する活動をしている人たちを紹介したい。

●　サーチャーの例
➢　伊藤公健
　✧　https://note.com/kimitakeito/
　✧　2014年の伊藤(現サーチファンド・ジャパン代表)による活動が、日本で初めてサーチファンドを志した例とされている。株式会社ヨギーをM&Aし、自ら経営をリードした。(厳密には、サーチ活動資金の調達前にM&Aに至ったため純粋なサーチファンドとは異なる)
➢　日本事業承継パートナーズ(黒澤慶昭氏)
　✧　https://www.jbs-partners.com/
　✧　IESEビジネススクール(スペイン)を卒業した黒澤氏が2019年に立ち上げたサーチファンド。複数の投資家から出資を得てサーチ活動を行う、伝統的なサーチファンド形式でのサーチャーとしては日本初。


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▼筆者プロフィール 株式会社サーチファンド・ジャパン（Search Fund Japan, Inc.）
代表取締役
伊藤 公健（いとう・きみたけ）

株式会社サーチファンド・ジャパン代表取締役 マッキンゼー(東京、フランクフルトオフィス)を経て、ベインキャピタルにてM&A投資および投資先の経営支援に携わる。
その後、日本で初めてのサーチファンドを目指し活動。設立したファンドにより株式会社ヨギーをM&Aし経営をリードした他、中小企業への投資・アドバイザー等を中心に活動。
2020年にサーチファンドの産業化を目指し株式会社サーチファンド・ジャパンを設立、代表取締役に就任。
1979年生まれ。福井県出身。東京大学工学系研究科建築学専攻修了(修士)。

▼サーチファンド・ジャパンについて
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