2023年11月から約177,000世帯分※1発電

　住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎、本社：東京都千代田区）は26日、株式会社レノバ※2などと合同会社「杜の都バイオマスエナジー」に共同出資することを決定しました。発電規模約75MWのバイオマス発電施設「杜の都バイオマス発電所」を建設し、一般家庭約177,000世帯分の電力を供給します。本事業は宮城県仙台市が募集していた「仙台市蒲⽣北部市有地利活⽤に係る事業者募集」で採択されました。東日本大震災の被災地で住友林業が取り組む発電事業は八戸バイオマス発電所（青森県八戸市）に次ぐ2案件目となります。再生可能エネルギー活用による地球温暖化防止に寄与するとともに新規雇用も創出し、被災地復興に資する意義ある事業です。

　杜の都バイオマスエナジーは住友林業とレノバ、ユナイテッド計画による共同事業です。2023年11月に運転開始予定で、資金はプロジェクトファイナンスで調達します。
　燃料は北米産を中心としたペレットとインドネシア産、マレーシア産のパームヤシ殻を年間約31万トン使用予定です。住友林業はグループの総合力を活かして燃料の調達・管理に関する支援を担当し電力の安定供給に貢献します。

　住友林業グループは2011年2月に建築廃材等を主燃料とした川崎バイオマス発電所（発電規模33ＭＷ）を稼働させて再生可能エネルギー事業に参入しました。2016年12月には国内の林地未利用木材を主燃料とした発電規模50MWの紋別バイオマス発電所、2017年4月には6.2ＭＷの苫小牧バイオマス発電所、2018年4月には12.4MWの八戸バイオマス発電所の営業運転を開始しました。2021年6月には75MWの苅田バイオマス発電所が営業運転開始予定です。今回計画している発電所が稼働すれば、当社グループでの発電規模は合計で約251.6ＭＷとなり、約555,000世帯分の電力を供給することになります。

　住友林業グループは木質バイオマス発電事業を推進することで木材資源の最大限の活用と、それに伴う地域経済の活性化を目指しています。また再生可能エネルギー事業を通じ温室効果ガス削減で地球温暖化防止に貢献していきます。

※1 電力供給規模。電力10社の1世帯あたり電力使用量（2016年11月のデータ）をベースに当社で算出。
※2 株式会社レノバ（社長：木南 陽介　本社：中央区）は、2016年5月に住友林業と再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結。

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