～DXによる破壊的イノベーションがもたらす新常態～

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆、以下「当社」）は、追加型株式投資信託『グローバルDX関連株式ファンド（予想分配金提示型）/（資産成長型）　愛称：The DX』を9月15日に新規設定することをお知らせいたします。本日より、募集を開始いたしました。



当ファンドは、世界の取引所に上場している株式の中から、主としてデジタル技術を活用し革新的なビジネスをもたらすDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連企業の株式に投資を行います。
 
【DX（デジタル・トランスフォーメ―ション）とは？】
一般的に「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業の変革」という意味のビジネス用語として使われています。
経済産業省の「DX推進ガイドライン」では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
 

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、これまでのライフスタイルや社会常識が変化しつつあります。当ファンドでは現在、DXが加速している4つのテーマ「デジタル・ワーク」「デジタル・レジャー」「デジタル・コンシューマー」「デジタル・ヘルスケア」に着目しています。

【デジタル・ワーク】
新型コロナウイルスの感染拡大により、企業ではテレワークの導入が進み、ビデオチャットによるオンライン会議の利用が拡大するなど、働き方に変化が生じました。従来はオペレーターをオフィスに集約していたコールセンター業務でもテレワークを導入するなど、テレワークは多様な業種に広がる動きが出ています。
【デジタル・レジャー】
行動制限や外出自粛による運動不足を解消するため、ライブ配信や動画コンテンツを活用した自宅でできるフィットネスの需要が拡大しています。米国ではこれまでもフィットネスクラブ利用者数は増加傾向にありました。これらの利用者のうち、一定割合は在宅でのオンライン・フィットネスに切り替えることが見込まれるため、オンライン・フィットネスの利用者数は増加が予想されます。
【デジタル・コンシューマー】
レジでの接触時間の短縮を図ることや、現金に触れることを避けるために、キャッシュレス決済の利用が急拡大しました。利便性が高く、eコマース（電子商取引）にも活用されるキャッシュレス決済は、今後も拡大するとみています。
【デジタル・ヘルスケア】
遠隔地への医療提供や新型コロナウイルスの二次感染防止の観点から、ビデオチャット等を利用したオンライン診療が拡大しました。中国では新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年1月にオンライン診療プラットフォーム各社のユーザー数が急増しました。日本をはじめとする各国でも保険適用など制度面の枠組みの整備が急ピッチで進展中であることから、今後の成長が期待されます。
 
※テーマは適宜見直しを行います。
 
 
ファンドの概要については以下リンク先ご参照ください。
■予想分配金提示型
https://www.daiwasbi.co.jp/fund/summary/1968/
■資産成長型
https://www.daiwasbi.co.jp/fund/summary/1969/


重要な注意事項
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
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