三井住友DSアセットマネジメント（代表取締役社長兼CEO　猿田 隆）は、このたび、「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESGを含むサステナビリティの要素を加え、当社が資産運用会社として、また一企業市民としての責務を果たすための基本方針として「FD・サステナビリティ原則」を制定したことをお知らせします。
 
「FD・サステナビリティ原則」の骨子
「FD・サステナビリティ原則（別紙１ご参照）」は、資産運用会社としての責務である原則１および２、一企業市民としての責務である原則３および４により構成されています。この４つの原則は、当社の経営理念（別紙2ご参照）に掲げる４つのミッションに基づいています。すなわち、「FD・サステナビリティ原則」の実践により、未来にわたるサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、当社の経営ビジョン「Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社」の実現を目指します。
 

「FD・サステナビリティ原則」制定の背景
当社は、金融庁が「顧客本位の業務運営原則」を制定するのに先立って、2015年にいちはやく「フィデューシャリー・デューティー宣言」を発表し、それ以来、分配金方針の見直し、お客さま向け資料へのユニバーサルデザインの導入、長期資産形成層向け商品の開発など、フィデューシャリー・デューティーのトップランナーとして、お客さまに対する運用責任を全うできるよう日々努力してまいりました。

今般の「FD・サステナビリティ原則」への刷新は、近年の持続可能な社会の実現における資産運用会社への期待の高まりを踏まえ、資産運用会社として、また、一企業市民としてサステナビリティの分野で当社が果たすべき役割と責任を明文化したものです。

当社は、「フィデューシャリー・デューティー宣言」で宣誓した資産運用会社としての運用責任の全うや、インベストメントチェーンの一翼を担うものとしての資本市場を通じた社会への貢献を当然のこととして、これまで以上に取り組んでまいります。同時に、自らも一企業として、社会貢献活動やダイバーシティの推進等を通じて豊かな社会の創出に努め、環境に配慮した事業運営で地球環境の維持にも取り組んでまいります。
 
 
【本件に関するお問合せ先】
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
経営企画部 コミュニケーション推進室　丸山　（Tel.03-6205-1908）
 
【三井住友DSアセットマネジメントについて】
三井住友DSアセットマネジメントは、三井住友アセットマネジメント、大和住銀投信投資顧問が合併し、2019年4月1日に発足した資産運用会社です。国内外の機関投資家から個人投資家に至る多様なお客さまニーズに対して、業界トップレベルの運用調査体制とグローバルなネットワークを活用した質の高い資産運用サービスを提供することを通じ、全てのステークホルダーのQuality of Lifeの向上に貢献してまいります。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社　
HP： https://www.smd-am.co.jp/
金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、　　　　　　　　　　　　
　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会



 
私たち三井住友DSアセットマネジメントは、“Quality of Life（QOL）に貢献する最高の資産運用会社”というビジョンの実現に向けて、顧客本位の業務運営を行い責任ある機関投資家としての高い倫理観とプロフェッショナリズムをもって運用責任を全うするとともに、このいまの私たちの投資行動がサステナブルな社会づくりに繋がっていることを自覚し、スチュワードシップ活動やESG投資に取り組んでまいります。同時に、私たち自身が一企業市民として、環境や多様性に配慮した事業運営を行い、また、地域社会の健全な発展のための活動に積極的に参加することにより、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。以上の取り組みを通して、お客さま、社会とともに私たち自身の中長期的な成長を目指してまいります。
 
原則１　私たちは、責任ある機関投資家として運用責任を全うします

• 資産運用会社の中核を担う運用人材の育成に注力し、最先端のIT技術と国内外のネットワークの活用等により、運用手法、トレーディングならびにリスク分析の高度化に取り組みます。
• ESG要素を運用プロセスに組み込むとともに、投資先企業にサステナビリティに考慮した行動を促し、当該企業の中長期的な企業価値の向上に資するものとなるエンゲージメントおよび議決権行使等のスチュワードシップ活動に積極的に取り組みます。
• 資産形成層に向けた長期運用商品をはじめ、さまざまなお客さまの真のニーズを掘り起こし、最適な商品・サービスの開発・提供に取り組むとともに、IT技術を活用した運用状況等に関するタイムリーな情報提供を行います。
• 利益相反取引の適切な管理や経営の独立性を担保するガバナンス体制を整備するとともに、透明性の高いリスクや手数料の開示に努めてまいります。
• 企業としての健全性を維持するとともに、さまざまな危機の発生に備えるべく危機管理体制の強化に取り組みます。

 
原則２　私たちは、資産運用ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に取り組みます

• 少子高齢社会がますます進展する我が国では資産形成の取り組みが不可欠との認識のもと、幅広い世代を対象に金融リテラシー向上のための教育啓蒙活動に取り組みます。
• 当社独自のスチュワードシップ活動ならびに国内外のイニシアティブへの参加を通して、気候変動をはじめとする環境問題や人権等の社会問題の解決に取り組みます。　
• 社会全体のサステナビリティにフォーカスした商品の開発・提供のための取り組みを強化します。

 
原則３　私たちは、社会の一員として豊かな社会と地球環境を次世代に継承するための活動に取り組みます

• 地域の活性化や社会福祉支援等の社会貢献活動に参加します。
• 温室効果ガスの排出量削減やプラスティックごみの削減など、環境に配慮した事業経営を行います。

 
原則４　私たちは、お客さま、社会、そして社員自身のQOLに貢献する人財を育成します

• 多様な価値観を持つ社員がそれぞれの能力を十分に発揮できる環境を整備し、女性活躍をはじめとするダイバーシティを推進します。
• すべての社員が、年齢や職責にかかわらず自分の仕事に誇りを持ち、それぞれの仕事において、プロフェッショナルな能力と識見を備えることができるように、様々なキャリア支援を行います。