三井住友DSアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆）が運用するプロダクトが、下記の通り「第18回マーサーMPA（Japan）アワード2020」において受賞いたしましたので、お知らせいたします。
 
当社では、今回の受賞を励みに、今後とも一層の商品開発力と運用力の向上を図り、お客さまにご満足いただけるサービスを提供し続けるよう、努力してまいります。
　






マーサーMPAアワードについて
マーサーMPAアワードは、マーサージャパンが日本における企業年金、あるいは機関投資家向けのコンサルティング・サービスを提供するために、収集・管理している円ベースの運用リターンの中から、優れた結果を達成した運用プロダクトを讃えるものです。賞の名前は、マーサーで運用リターンを分析するソフトウェアの名前(MPA=Manager Performance Analytics)をとったものです。

マーサーMPAアワードの評価方法と表彰対象について
企業年金運用における主要なカテゴリー毎に5年あるいは3年で、トータル・リターンと代表的なインデックスに対するインフォメーション・レシオをそれぞれ基準化した数字を合計し、カテゴリー内の上位 10％(但し、最大8プロダクトまで)あるいは上位3位のファンドの多い方を選定しています(なお、国内株中小型、国内債券と外国債券はトータル・リターンのみ)。表彰対象とする運用プロダクトは、マーサーが管理する運用パフォーマンス・ユニバースに選定基準日時点で登録されているプロダクトのうち、日本国内に拠点を持つ会社が提供する運用プロダクトとし、その中で、マーサーが予め定めた基準(受賞意思の表明、カテゴリーの特性、最低資産額、実際の運用でのリターン、国内拠点の存在)に合致したプロダクトとしています。それゆえ、マーサーの運用パフォーマンス・ユニバース中には、受賞プロダクトよりも優れた運用パフォーマンスを挙げながらも受賞基準を満たさないことから受賞していない運用プロダクトがある場合があります。
(注) マーサーMPAアワードは過去の定量結果だけによる表彰であり、マーサーがマーサーの顧客に運用商品を推薦する場合に利用する定性評価とは何の関係もないものです。運用商品のリターン・データは運用報酬控除前であり、顧客が利用する際には、運用報酬の違いを考慮する必要がありますので、表彰対象と同じ期間に表彰された運用商品を使っていても、表彰と同一の結果を得られるわけではありません。また、表彰に利用した評価基準が適切な方法であると保証するものではなく、表彰のために使ったデータや計算が正しいものであると保証するものでもありません。マーサーはこのアワードを受けた運用会社について何の保証をするものでも責任を持つわけではありません。過去の実績は将来のリターンを保証するものではありません。

マーサーについて
マーサー(英語社名：Mercer、本社： ニューヨーク、社長兼CEO：Julio A. Portalatin) は、組織・人事、福利厚生、年金、資産運用分野におけるサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームです。全世界約23,000名のスタッフが44ヵ国、約180都市の拠点をベースに、130ヵ国以上でクライアント企業のパートナーとして多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供しています。
日本においては、40年の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス提供を行っています。組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー・サービス、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、資産運用に関するサポートなど、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。マーサーは、ニューヨーク、シカゴ、ロンドン証券取引所に上場している、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(証券コード: MMC)グループの一員です。マーサーについての詳細は、以下をご参照ください。
マーサー ジャパンhttp://www.mercer.co.jp　Mercer(Global)http://www.mercer.com

※当資料の以下に記載の「重要な注意事項」を必ずご覧ください。

重要な注意事項
■投資顧問契約および投資一任契約にかかるリスクについて
投資一任契約に基づき投資する又は投資顧問契約に基づき助言を行う金融商品・金融派生商品は、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により損失が生じるおそれがあります。
変動要因としては、有価証券等の価格変動リスク又は発行体等の信用リスク、金利や金融市場の変動リスク、十分な流動性の下で取引を行うことができない流動性リスク等（外貨建て資産に投資する場合は為替変動リスク等）があります。
したがって、お客さまの投資元本は保証されているものではなく、金融商品等の価値の下落により、投資元本を割り込むことがあります。
受託資産の運用に関して信用取引または先物・オプション取引（以下デリバティブ取引等）を利用する場合、デリバティブ取引等の額は委託証拠金その他の保証金（以下委託証拠金等）の額を上回る可能性があり、金利・通貨の価格・金融商品市場における相場その他の指標の変動により委託証拠金等を上回る損失が発生する可能性があります。
委託証拠金等の額や計算方法は多様な取引の態様や取引相手に応じて異なるため、デリバティブ取引等の額の当該委託証拠金等に対する比率を表示することはできません。
■投資顧問契約および投資一任契約にかかる手数料等について
1.投資顧問報酬
　投資顧問契約及び投資一任契約に係る報酬として、契約資産額（投資顧問報酬の計算に使用する基準額）に対してあらかじめ定めた料率*を乗じた金額を固定報酬としてご負担いただきます。
*上記料率は、お客さまとの契約内容及び運用状況等により異なりますので、あらかじめ記載することができません。契約資産額・計算方法の詳細は、お客さまとの協議により別途定めます。
また、契約内容によっては上記固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合もあります。
2.その他の手数料等
　上記投資顧問報酬のほか、以下の手数料等が発生します。
(1)受託資産でご負担いただく金融商品等の売買手数料等
(2)投資一任契約に基づき投資信託を組み入れる場合、受託資産でご負担いただくものとして信託財産留保額等、並びに信託財産から控除されるものとして信託報酬及び信託事務の諸費用※等
(3)投資一任契約に基づき外国籍投資信託を組み入れる場合、信託財産から控除されるものとして外国運用会社に対する運用報酬・成功報酬、投資信託管理・保管会社に対する管理・保管手数料、トラスティ報酬、監査費用及びその他投資信託運営費用等
※投資一任契約資産に投資信託を組み入れる場合、若しくは組み入れることを前提とする投資信託の場合の諸費用には、投資信託の監査費用を含みます。
これらの手数料等は、取引内容等により金額が決定し、その発生若しくは請求の都度費用として認識されるため、又は運用状況等により変動するため、その上限額及び計算方法を記載することができません。
なお、お客さまにご負担いただく上記投資顧問報酬及びその他の手数料等の合計額、その上限額及び計算方法等は、上記同様の理由によりあらかじめ記載することができません。
<ご注意>上記のリスクや手数料等は、契約内容及び運用状況等により異なりますので、契約を締結される際には、事前に契約締結前交付書面によりご確認下さい。

・本資料は当社が提供できる商品の一部に関する情報をご紹介するために作成されたものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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