～IT製品情報サイト『キーマンズネット』「勤怠管理システムの導入状況（2012年）」アンケート結果を発表～
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：鬼頭秀彰）が運営する、IT製品情報を掲載する無料会員制サイト『キーマンズネット』（
http://www.keyman.or.jp/）は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。
今回は企業のIT担当者を対象に「勤怠管理システムの導入状況（2012年）」についてアンケートを実施しました。勤怠管理システムの導入目的や満足度、苦労した点などの質問から、企業での勤怠管理システムの導入実態が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。
▼「勤怠管理システムの導入状況（2012年）」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/coresys/erp/30005292/
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■導入済みは56.1％、導入の主管部署は「人事・総務部門」が大半
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●勤怠管理システムの導入状況
「既に導入済みである（追加・リプレイスの検討なし）」50.0％
「既に導入済みである（追加・リプレイスの検討あり）」6.1％
「新規で導入を検討している」2.6％
「必要性を感じるが導入は検討していない」24.7％
「必要性を感じない」16.6％
●勤怠管理システム導入の主管部署（導入済み）
1位「人事・総務部門」80.8％
2位「情報システム部門」35.1％
3位「経営層、経営企画部門」11.3％
●勤怠管理システム導入の主管部署（導入予定）
1位「人事・総務部門」94.3％
2位「情報システム部門」37.1％
3位「経営層、経営企画部門」5.7％
勤怠管理システムの導入は人事・総務部主導で進める傾向が強いことがわかった。ただし勤怠管理システムは人事給与や入退室管理、ワークフロー、グループウェアなど、他システムと連携して活用されることが多いため、導入時には情報システム部門と一緒にプロジェクトが進められるケースも多い。
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■導入予定者の導入目的は「システムの老齢化」「社員数増加への対応」と続く
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●導入の目的・きっかけ（導入済み）
1位「ペーパーレス化」43.1％
2位「システムの老齢化」23.6％
3位「社内就業規則改定」18.4％
4位「法改正対応」16.9％
5位「リアルタイムに把握するため」「社員数増加への対応」16.5％
●導入の目的・きっかけ（導入予定）
1位「システムの老齢化」39.4％
2位「社員数増加への対応」33.3％
3位「ペーパーレス化」27.3％
4位「リアルタイムに把握するため」24.2％
5位「他システムの改変」21.2％
勤怠管理システムは、タイムカードやICカードなどを用いて出退勤時刻を記録することで、出勤簿など紙によって管理されていた労働時間をデータ化して管理することができるため、社内のペーパーレス化に大きく寄与する。また、労働時間の収集及び集計業務を効率化してくれる勤怠管理システムだけに、社員数が増加すればするほど大きなメリットをもたらしてくれる。特に「導入済み」で「社内就業規則改定」や「法改正対応」などが上位にランクしている背景には、平成22年4月に施行された改正労働基準法により、社内就業規則が改定されたため、システム改修の対応が必要だったという事情がありそうだ。
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■34.0％が「不満」、「社内体制に合致していない」「システムの老齢化」などが理由
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●勤怠管理システムの満足度（導入済み）
「とても満足している」11.0％
「まあ満足している」54.9％
「やや不満がある」25.6%
「とても不満がある」8.4％
「やや不満がある」「とても不満がある」と回答した方からは、「在宅勤務や直行直帰に未対応」「勤務形態の自由度に対し、入力は固定的で修正が多い」といった、現行の社内規定や体制に対応しておらず、面倒な手運用が発生してしまうといった不満が挙げられていた。他にも「システムが古く新制度に対応できていない。アップデートに費用がかかる」「自社製作なので自社の要件にあっているが、作製時の制約条件を引きずっており拡張が困難」など、システムの老齢化や拡張性に不満を抱えている声が目立った。
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＜アンケート概要＞
○調査期間：2012年12月18日～2012年12月26日
○有効回答数：494
○調査対象：キーマンズネット会員
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