株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本敏彦）は8日、ご好評をいただいている「コンプライアンス・リスク診断プログラム」について、働き方に関する最近の潮流などを踏まえて商品内容を見直し、「コンプライアンス経営診断プログラム」として新たにサービスの提供を開始しました。
　コンプライアンス経営診断プログラムは、従業員の意識・実態調査を通じて、コンプライアンス経営の推進を支援し、企業価値の向上につなげるプログラムです。従業員のコンプライアンス意識の醸成度合いを把握し、「コンプライアンスに関わる問題が起こらない」職場を目指すための、貴社にあった課題解決を支援します。

　今回のリニューアル版では、「働き方改革」の弊害としてあげられる「残業抑制による持ち帰り残業」の増加や、SNSへの不適切動画の投稿などをはじめとする「情報管理」のリスクのほか、労働基準法等の改正に伴う「勤怠管理」の対応、「内部通報制度」の浸透など、より時流に即した項目を質問内容に盛り込んでいます。従業員の意識や行動から顕在リスクを「見える化」するのみならず、経営理念・行動規範の理解度合いや、コンプライアンス経営を阻む組織風土の現状、コンプライアンス推進に関する活動の効果など、多角的に把握することができます。
　さらに、2019年4月にビジネスパーソン約8万人に対して実施したばかりの、コンプライアンスに関する意識調査の最新データをベンチマークとしてご利用いただけます。

　※調査の設計は慶應義塾大学大学院　システムデザイン・マネジメント研究科　高野研一教授にご監修いただきました。

本調査の特長は

• リスクは７つに分類し、労働環境リスク、品質管理リスクなど、働き方改革の負の側面を炙り出します
• 経営理念や行動規範の理解度・実践度を把握し、コンプライアンス経営に対する従業員の意識を明らかにします
• 健全な組織風土を構成する「環境」「関係性」「関心」「慣習」「教育」の5要素を把握することで、組織を根本から見つめ直します
• ビジネスパーソン約8万人のデータと比較し、自社の弱みを把握した上で、優先課題を発見できます
• 日経グループの信頼性・中立性で、従業員が安心して本音を答えることができるとともに、高い回答率が期待できます

サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/service/management/compliance/?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=comp

日経リサーチはコンプライアンス経営診断プログラム以外にも組織や従業員をテーマにした調査サービスを提供しています。お気軽にご相談ください。