～ 禁煙の取り組みを推進することにより健康的な社会作りへ貢献 ～

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ*1（本社：東京都千代田区、以下ジョンソン・エンド・ジョンソン）は、公益社団法人 東京都医師会（会長：尾崎 治夫）および公益財団法人 日本対がん協会（会長：垣添 忠生）との連携により設立された、『禁煙推進企業コンソーシアム』に参加し、社内の禁煙に対する取り組みを推進します。

『禁煙推進企業コンソーシアム』は、東京に本社や事業所を置く企業を中心にした、23の企業／団体（発足時点）が参加し、2019年4月18日（木）に発足しました。同日には、小池百合子 東京都都知事ご出席のもと、合同で発足発表会を開催いたしました。





ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、これまでも社員ひとりひとりが健康的に働けるよう、様々な健康増進プログラムの提供やオフィス環境の整備に取り組んでおり、禁煙を支援することは、社員自身の健康はもとよりその家族や非喫煙者の健康にも配慮した重要な要素であると考えています。

2007年からは、全世界のグループ企業すべての職場を禁煙とする「職場禁煙ポリシー」を実行し、日本においても、ビルの敷地、オフィス内、社用車、会社主催のイベントなどでは時間を問わず全面禁煙としました。また、日本では、2019年1月から昼休みを含む所定の就業時間中は社内外を問わず禁煙とする「所定労働時間内禁煙ポリシー」を実施し、受動喫煙を含めて、社員を喫煙による健康被害から守るための禁煙キャンペーンや禁煙サポートプログラムを実施しています。

この活動の一環として、社内の禁煙に対する取り組みを更に推進するべく、『禁煙推進企業コンソーシアム』に参加し、2018年3月に閣議決定された「がん対策推進基本計画（第3期）」で目標としている2022年度までに成人喫煙率を12％とすることを社内目標として掲げ、人々の健康に貢献する企業として社員の健康確保と増進に向けた組織風土づくりに努めていきます。また、企業による禁煙の先進的な動きを通じて社会全体に禁煙の重要性を発信していきます。

『禁煙推進企業コンソーシアム』への参加にあたり、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 コンシューマーカンパニー　代表取締役プレジデント マリオ・スタインは、次のように述べています。

「ジョンソン・エンド・ジョンソンは、『世界で最も健康な企業』を目指しています。そのためには、社員のより良いライフスタイルの実現が不可欠です。社員が健康に暮らし働くことで、日本の禁煙推進においても先導的役割を果たし、積極的に弊社での活動を共有し、また参加企業からも学びたいと考えています。そして、人々の健康に貢献する真のヘルスケアカンパニーとしての役割を果たし、地域社会の健康や幸福へ貢献していきたいと思います。」

*1 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループについて
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社（コンシューマー カンパニー、メディカル カンパニー、ビジョンケア カンパニー）、ヤンセンファーマ株式会社で構成。　http://www.jnj.co.jp/

【禁煙推進企業コンソーシアム 概要】
設立日：2019年4月18日
参加企業：および団体23企業／団体　（発足時点）
主な活動内容：より健康的な企業を目指すため、コンソーシアムとして、各企業における喫煙率のマイルストーンを設定し、目標達成をサポートします。また、各社の喫煙率低下に向けた具体的な施策を共有し、合同で公表することなども検討しています。
ホームページ：https://kinen-support.com

【ジョンソン・エンド・ジョンソンの取り組み】
■ 職場禁煙ポリシー（Worldwide Tobacco-Free Workplace Policy）
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、全世界のグループ企業すべての職場を禁煙とする「職場禁煙ポリシー（Worldwide Tobacco-Free Workplace Policy）」を2007年より実行しています。これにより、健康と福祉の文化を国際的に確立するというコミットメントや、世界中でがん予防に努める先進企業として業界をリードする立場を強化しました。既に世界中のジョンソン・エンド・ジョンソンの98%を超える職場が職場禁煙ポリシーを実行し、ビル敷地、オフィス内、社用車、会社主催のイベントを含むすべての事業所における喫煙を禁止しています。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループにおいても、2007年の職場禁煙ポリシー実行にあわせ、ビルの敷地、オフィス内、社用車、会社主催のイベントなどでは時間を問わず全面禁煙としました。

■ 所定労働時間内禁煙ポリシー
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループでは職場禁煙ポリシーに加えて、2019年1月から、昼休みを含む所定の労働時間中は社内外を問わず禁煙とする「所定労働時間内禁煙ポリシー」を実行し、受動喫煙を含めて、社員を喫煙による健康被害から守るための禁煙キャンペーンや禁煙サポートプログラムを実施しています。