6/5開催「コンプライアンスセミナー」のご案内
企業競争力を高めるコンプライアンス経営とは
株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福本 敏彦)はコンプライアンス経営にご関心をお持ちの企業様を対象とした無料セミナーを6月5日(水)に開催します。近年、様々な企業で屋台骨を揺るがすようなコンプライアンスに関する不祥事が相次いでいます。リスクマネジメントでは、リスクの兆候から潜在リスクを把握し、原因を突き止め、顕在化や不祥事を未然に防ぐ一手を早期に講じることが不可欠です。コンプライアンス経営を継続的に維持・推進することは、お客様や社会からの「信頼できる企業」として評価、そして企業競争力の向上につながります。
今回はリスクマネジメントの専門家である慶應義塾大学大学院の高野研一教授に、「組織文化面から見た不祥事発生企業の特徴と改善戦略について」と題してご講演いただきます。
また、TIS株式会社様と株式会社ポーラ・オルビスホールディングス様には、企業における具体的なコンプライアンスの取り組みに関してお話しいただきます。
さらに、日経リサーチが日本を含む世界13カ国のビジネスパーソンを対象に実施したコンプライアンス関連調査を踏まえ、企業競争力を高めるコンプライアンス経営への道筋を紹介します。
各企業様の課題や関心事を共有し、少しでもお役に立つ場にできればと存じます。ぜひご参加ください。
■セミナーの詳細、お申し込みはこちらから
https://www.nikkei-r.co.jp/news/seminar/id=6951?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=comp
■開催概要
日 時:2019年6月5日(水)14:30~17:00 (受付開始 14:00~)
場 所:日経カンファレンスルーム
(東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社 東京本社6階)
地下鉄「大手町駅」下車C2b出口直結
※地図はこちらをご参照ください。
https://www.nikkei-hall.com/access/
参加費:無料
*受講券はメールにて、5月中旬に配信予定です。
定 員:200名
(応募者多数の場合は抽選とさせていただきますのであらかじめご了承ください)
プログラム:
■組織文化面から見た不祥事発生企業の特徴と改善戦略について
【講演者】
慶應義塾大学大学院
システムデザイン・マネジメント研究科
教授 工学博士
高野 研一 氏
【プロフィール】
略歴
1955年 神奈川県生まれ
1980年 名古屋大学大学院工学研究科修士課程修了。
(財)電力中央研究所入所
人的過誤事象分析、安全文化診断、安全文化醸成方策、企業変革支援などに従事
1995年 マンチェスター大学Visiting Research fellow。
2003年 早稲田大学非常勤講師
2007年 慶應義塾大学先導研究センター教授
2008年~ 現職
著書
『信頼性ハンドブック』『ヒューマンインタフェース』『組織事故』『保守事故』『産業安全保健ハンドブック』『安全の百科事典』『事故・災害事例とその対策』『人間工学の百科事典』
■ TISインテックグループのコンプライアンスへの取り組み
【講演者】
TIS株式会社
コンプライアンス統括部
部長 竹生 智 氏
主査 古田 理 氏
■多様な働き方に対応するグローバル コンプライアンス調査の活用
【講演者】
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
コーポレートコミュニケーション室CSRチーム
経営倫理士
有田 賢 氏
【プロフィール】
1990年 ポーラ化成工業株式会社入社
※パッケージデザイン開発を担当
1998年 株式会社ポーラ宣伝部へ転籍
2005年 同WEB企画室長
2007年 同宣伝部長
2011年 株式会社フューチャーラボ代表取締役社長
2016年 現職。現在に至る
■データを活用したコンプライアンス経営の推進(仮)
株式会社日経リサーチ
国際調査本部 西山知見
■セミナーのお申し込み
お申し込みは日経リサーチホームページの下記URLよりお願いします。
「セミナーお申し込み」フォームに必要事項をご記入の上、5月29日(水)までにお申し込みください。
https://www.nikkei-r.co.jp/news/seminar/id=6951?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=comp
日経リサーチは企業活動や消費行動に関するあらゆるニーズに詳細な実用情報でお応えする日本経済新聞社グループの総合調査会社です。使命は公正な立場に立った、社会的価値の高い情報サービスの提供、日経各紙・各メディアに掲載される内閣支持率や社会動向に関する世論調査、ミクロからマクロまで広範囲にわたる経済情報、企業・産業界や消費者の動向など多様な情報を扱っています。また、海外でのマーケティングリサーチに力を入れており、これまで40年以上にわたり実施した海外調査プロジェクトは、世界65カ国・地域に上ります。