「日系企業の現地スタッフ給料・待遇調査」2019年版レポート発売
アラブ首長国連邦を加えアジア13カ国・地域を調査
今年度より業種ごとの昇給率も掲載！
株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅誠一）は毎年ご好評をいただいている「在アジア日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」の2019年版レポートを12月6日に発売しました。今年度は初めての中東地域となるアラブ首長国連邦を加え、アジア各国・地域編として全13冊を刊行しました。アジア13カ国横断編も同時に販売しています。
この調査レポートはアジアの各国・地域に進出している日系企業から寄せられたデータを基に、給与と待遇の実態を国・地域別にまとめたものです。各国・地域編は1995年に創刊して以来、今年で25年目を迎えました。今年度の調査対象は中国、韓国、台湾、香港、インド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、アラブ首長国連邦の13カ国・地域です。調査項目は職種別給与支給額、昇給率、ボーナス水準、各種手当や福利厚生、離職率、従業員の語学力による給与水準の差や採用施策についても調査しています。また、昇給率は業種ごとの一覧ページを追加し、さらに詳細にご確認いただけるようになりました。
今年度対象の13カ国・地域の状況を概観すると、2018年の昇給率実績は平均5.42％で、17年から0.13ポイント低下とほぼ横ばいとなりました。ここ数年間は減少または横ばいの傾向が続いており、19年の昇給率予測も5.16％と18年比で減少を見込んでいます。新規調査国のアラブ首長国連邦の昇給率は、同国を含むアジア13カ国平均より1%以上低い結果となり、19年予測ではさらに低下するとみられています。調査対象国の中でも離職率は比較的高く、優秀な従業員のつなぎとめに苦労している様子がうかがえます。
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nikkei-r.co.jp/service/oversea/report/?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=salary
アジア各国・地域編レポートの特長
●全21職種の給与水準を地域別・業種別にグラフで分かりやすく分析しています。
●ボーナス・各種手当など給与の内訳や個別の詳細なデータも掲載しています。
●直近4年間の昇給率実績と2018年の予測値も公開、事業計画の策定に役立ちます。*
*ミャンマー編は2年分。アラブ首長国連邦編には過去データは収録していません。
●各国・地域の最近の法改正や労働関連法の基本的内容（法定労働時間、時間外労働と残業手当、定年退職など）に関する情報を日本語と英語（中国編は中国語）で掲載しています。*
*アラブ首長国連邦編には法令に関する記事は掲載していません。
また、2019年版の「アジア13カ国横断編」では、「2018年昇給率実績」「2019年昇給率予測」「21職種の職種別給与支給額」の3項目について、アジア13カ国・地域のデータを一覧で比較することが可能です。*
*2019年版の「アジア13カ国横断編」は18年版で対象だったカンボジアの替わりに、アラブ首長国連邦のデータを掲載しています。
なお、アジア編に続いて2019年版のアメリカ編を2019年2月下旬、ブラジル編、メキシコ編を3月中旬に発売する予定です。詳しくは弊社ホームページをご覧ください。レポートのサンプルも掲載中です。
https://www.nikkei-r.co.jp/service/oversea/report/?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=salary
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