東京オリンピックに向けた新商品、新メニュー提案含め、
日本で人気の台湾食材とトレンドをまとめて紹介

台湾行政院農業委員会（COA）（日本の農林水産省に相当）は本日、（11月14日）、五反田TOCビル13Fにて開催された「JFフードサービスバイヤーズ商談会2017」に、台湾の食品産業を代表する8の企業・団体を集め「台湾パビリオン」を設けて出展しました。

同イベントには、191の参加企業と、約150の出展ブースとともに、１８００名を超える（予定）商社、販社、食品バイヤー等外食ビジネス関係者が来場し、熱気を見せました。台湾パビリオンでは、美味しさと安全性で信頼され、日本で人気の高い伝統的台湾食材のほか、日本の観光客、台湾食ファンの皆様から寄せられた最新の流行やトレンドが紹介、展示されました。

本イベントへの出展は、台湾行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）が主催する「2017日本外食ビジネス開拓ミッション」プロジェクトの一環として行なわれたものです。

台湾パビリオンには、同イベントに向け台湾行政院農業委員会が特別に選定した優良企業8社が参加しました。（元進莊企業股份有限公司、力佳綠能生技有限公司、東晟水產股份有限公司、峰漁股份有限公司、弘陽食品股份有限公司、鼎豐製茶廠、瓜瓜園企業股份有限公司、台灣百笑國際食品企業有限公司）。長年にわたり台湾が研究開発した食品食材を日本のバイヤーや外食産業の皆様にご試食いただくことで、新商品や新メニューに向けて台湾ならではの新しいアイデアを提供し、2020年東京オリンピックにも向けた外食ビジネス市場を大きく盛り上げて頂くのが狙いです。
日本の外食産業はアジア各地で様々なブームを引き起こしつつ、アジア市場をリードしています。日本の同市場規模は小売業を凌ぎ流通産業のトップクラス30兆円と言われ、就業人口もきわめて多数です。また世帯の年間消費額の25％を外食が占め、全人口の外食消費率は40％にも上るというデータもあります。

今後、2020年の東京オリンピックに向け、関連投資額は１１兆円を超えると期待され、観光及び外食のビジネスチャンスも更に拡大し、4000万人の観客と8兆円を超える外食経済効果があると予測されています。
台湾は従来より食品の安全、衛生、環境面からも国家で総力を挙げて取り組んできました。日本の皆様の豊かで繊細な嗜好にも好評なだけでなく、国際的な規格、認証はもちろん、きわめて厳しい日本のお客様からの各種独自基準にも充分適合する高い信頼性を得ています。

国内からの出展の多い同商談会にあって今回の台湾パビリオンは海外からの出展となりました。同パビリオンでは、日本と同様美しく豊かな海に囲まれた台湾から、数々の海の幸、山の幸が紹介され、レストラン・店舗を始めとする外食産業の皆様に人気の最先端トレンド、流行が紹介され、これらを反映した新しい食材・メニューが提案されました。同ブースでは各製品の試食も盛んに行なわれ、終始活況を呈しました。




             

＜台湾パビリオン出展者・出展製品一覧　＞

・元進莊企業股份有限公司 (Yuan Jin Chuang Enterprise Co., Ltd.)   　　　
　鶏出汁 スープ、チキンエッセンスサプリメント、地鳥チキンエッセンス 

・力佳綠能生技有限公司 (Lijia Green Energy Biotechnology Co., L
　加工品

・東晟水產股份有限公司 (Tosei Seafood)    
　バラマンディの浮き袋、滴萃補、コラーゲンゼリー飲料

・峰漁股份有限公司 (FONGYU Co., Ltd.)   
　スズキ、スズキのつみれ

・瓜瓜園 (KUA KUA YUAN ENTERPRISE CO., LTD.) 
　 冷凍焼き芋、さつま芋フライ

・弘陽食品股份有限公司 (HUNG YANG FOODS CO., LTD.)    赤ハトムギ
　鼎豐製茶廠 (Ding-feng Taiwan Tea)     阿里山高山茶

・(有)台灣百笑 (Taiwan Sweet Potato International Food CO., LTD.) 
　 魔法美人ソフトアイスクリーム、美味しさを味わえる100%ジュース

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■参考情報
<主管機関>
（台湾）行政院農業委員会 -COUNCIL OF AGRICULTURE EXECUTIVE YUAN R.O.C -　について：
行政院農業委員会は中華民国（台湾）行政院に属する行政機関（日本の農林水産省に相当）で、台湾の農業、林業、漁業、畜産業及び食料・食品行政を所管しています。1912年、農業、林業、商工業を所管する産業省創設を起源とし、現在は60のオフィス、23の組織と37の支部が設置されています。同委員会の所管事項には、各種規制、販売・輸出入促進、農業研究、価格支援や農業補助金、植物病害や外来種対策等も含まれます。各県・市や部局を連携させ、農、林、漁業等に関するより特化した政策分野にも取り組んでいます。農村地域省、食品や食材の品質、食品の安全、並びに消費者保護、自然環境に関連した多数の農業関連省庁を管轄しています。

<執行機関>
China Productivity Center （CPC）　-中国生産力中心-　について：
China Productivity Center（中國生產力中心：以下、CPC）は、台湾の各産業の生産性向上と支援を目的に、1955年、台湾最初で最大の経営コンサルティング組織として設立された財団法人です。

以上
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