すべてのエリアで平均購入価格が上昇、平均世帯総年収は774万円、既婚世帯の6割強が共働きに。
株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
1.大阪市内エリアの購入が40％で2015年から9ポイント増加。
▶購入物件所在地は大阪市内エリアが40％、以下北摂エリア22％、神戸市以西エリア10％、京都エリア9％など。
2.平均購入価格は4,094万円で2001年の調査開始以来最高額。
▶すべてのエリアで平均購入価格が上昇し、滋賀エリア以外では調査開始以来の最高額。特に京都エリアで上昇幅が大きい（629万円）。
3.世帯主平均年齢は39.5歳、40代がやや増加。
▶ライフステージは子供あり世帯が40%、夫婦のみ世帯31%、シングル世帯14%。
4.平均世帯総年収は774万円、既婚世帯の6割強が共働きに。
▶既婚世帯の共働き比率は2001年の38％から23ポイントの増加。
5.自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,424万円に増加。
▶自己資金の平均額は1,009万円で、2015年から56万円減少。
ローン借入総額は平均3,424万円で2015年から326万円増加し、調査開始以来の最高額に。
6.購入理由として「金利が低く買い時」が2015年から増加。
▶最も多い理由は「子供や家族のため家を持ちたい」で39％。
「金利が低く買い時」は2年連続の増加で、2015年からは11ポイント増。
7.「価格」「最寄り駅からの時間」「住戸の広さ」が物件選びの重視 上位3項目。
8.中古マンションとの並行検討者は全体の46％。
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