ジョンソン・エンド・ジョンソングループが初の首位!2016年版「人を活かす会社」調査

株式会社日経リサーチ

調査結果を企業施策に活かすベンチマークレポート、集計表データの予約受付開始

株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅 誠一)は人材の多様化や能力を引き出す環境作りなど「人を活かす」取り組みを進める企業をランキング形式で評価する「人を活かす会社」調査の2016年版の結果を発表しました。 これにあわせて、「人を活かす会社」調査2016年版の集計結果をベースにしたベンチマークレポートと集計表データを2016年11月上旬から発売します。 「人を活かす会社」調査は日本経済新聞社、日経HR、日経リサーチの共同企画調査で、前身の「働きやすい会社」アンケートを含めると今年で14回目になります。今回もランキングなどの一部は10月3日(月)付の日本経済新聞や日経産業新聞の紙面に掲載されました。 今回の調査で総合首位になったのは前回(2015年)18位のジョンソン・エンド・ジョンソングループでした。4つの評価側面全てでまんべんなく高得点をあげました。2位は前回5位のイオン。「ダイバーシティ経営」と「育児・介護」が最高評価でした。前回まで2年連続首位のSCSKは3位に後退しました。損害保険会社が軒並み躍進し、4位の東京海上日動火災保険をはじめ、トップ10に3社入りました。トップ10は損保2社を含む4社がランク入りする一方、前回の2~4位が11位以下にダウンするなど、顔ぶれが激変しました。 日経リサーチは「人を活かす会社」調査の回答に基づき、各種データを指標化し、ベンチマークレポートと集計表データとしてご提供します。従業員の能力を最大限に引き出し、高いパフォーマンスを発揮させられる企業を目指す貴社の取り組みをサポートします。 ベンチマークレポートは貴社と任意の指定企業(5~8社)のスコアとを比較・分析することにより、貴社の人事施策の強み・弱みや重点的に取り組むべき優先課題を明らかにします。ランキング結果の詳細分析や改善ポイントの抽出を通して、組織・制度作りをはじめとする「人を活かす」施策・政策の立案などにご活用ください。 集計表データは有力企業462社の回答データを企業属性や評価結果など様々な軸で集計し、多角的・横断的に分析することで、全体の回答傾向や各属性特有の取り組み状況の違いがつかめるデータ集です。女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティ施策や人材育成、ワークライフバランスの改善など、様々な人事施策の実施状況が分かりやすい図やグラフで把握できます。自社の取り組み状況との比較やKPI としてご利用いただけます。 >>商品の詳細はこちらをご覧ください。 http://www.nikkei-r.co.jp/domestic/management/working_plus/?utm_source=prap&utm_medium=release&utm_campaign=work  ■当商品の特長 1. 自社のスコアと他社(任意で指定する5~8社)の平均スコアを人事施策単位で比較することで、取り組み状況の差が確認できます。 2. ビジネスパーソンへの調査結果から人事施策のニーズを明らかにし、貴社の取り組み状況とのギャップを可視化することで、優先的に取り組むべき課題を提示します。 3. 有力企業462社の人事・労務担当者からの回答データを集計し、同規模・同業種など多様な分析軸に基づいた、属性ごとの取り組み状況の特徴や差異が分かります。 ■価格(税抜き) ベンチマークレポート 150,000円 、集計表データ 50,000円 ※セット価格、継続購入割引もございます。詳しくはお問い合わせください。

日経リサーチは企業活動や消費行動に関するあらゆるニーズに詳細な実用情報でお応えする日本経済新聞社グループの総合調査会社です。使命は公正な立場に立った、社会的価値の高い情報サービスの提供、日経各紙・各メディアに掲載される内閣支持率や社会動向に関する世論調査、ミクロからマクロまで広範囲にわたる経済情報、企業・産業界や消費者の動向など多様な情報を扱っています。また、海外でのマーケティングリサーチに力を入れており、これまで20年以上にわたり実施した海外調査プロジェクトは、世界58カ国・地域に上ります。

本件に関するお問合わせ先
株式会社日経リサーチ
コンテンツ事業本部編集企画部 担当:大槻・原
1010047:東京都千代田区内神田2-2-1
TEL:03-5296-5198 
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