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株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社:東京都中央区、代表取締役社長：山口文洋）が提供するオンライン学習サービス『スタディサプリ小学講座・中学講座』は、このたびNPO法人STORIA/認定NPO法人 育て上げネット/ NPO法人 ワーカーズコープ青森出張所のNPO3法人にて採用されたことをご報告いたします。
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6人に1人の子どもが貧困家庭！
世帯収入と子どもの学力が相間関係に。
負の連鎖を断ち切るために官民含めたサポートが急務
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国民生活基礎調査で、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」が、2012年に16.3％と過去最悪を更新しています。
こうした子どもの貧困が教育へ与える影響は大きく、文部科学省が御茶ノ水女子大学に
委託研究した調査（平成20年度）によると学校外教育支出（学校教育以外の、塾や習い事に支出した金額）が多い児童の生徒ほど正答率が高いことがわかっています。
世帯収入が高い家庭ほどそれに乗じて学校外教育支出に充てられる金額も多くなるため、
家庭の教育を取り巻く環境が子どもの学力に影響をあたえています。貧困が子どもに及ぼす負の連鎖を断ち切るために官民含めた継続的支援が急務となっております。
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現場にICTを導入することで
子ども達に“寄り添う指導”と”個々の学力を伸ばす指導”を両立した、
NPO法人による学習支援事業の拡充をサポートします
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子どもの貧困による教育環境格差を解消するために自治体・ＮＰＯ法人が開催する学習支援事業。様々な子ども達がいる中で既存のプログラムでは、試験に向けて予習/復習するための学習補強というより、学習に向き合う姿勢作りに力点が置かれておりました。
このたびＩＣＴを利用した教育面でのサポートを行うことで、ＮＰＯ法人の学習支援の幅を広げ、子ども達がより将来を見据えた学習ができるような場を提供できるようにします。
＜ICT導入による効果＞
（1）物理的な制約（時間/場所）を排除しどこでも学習できる環境の醸成が可能に
既存の学習プログラムでは、曜日や場所が決められておりましたが、ＩＣＴを導入することで場所や時間を選ばずにいつでも自宅で学習できる環境の提供が可能。
（2）学習指導のばらつきを解消し、個々の習熟度に合った学習をサポートすることで受験や試験対策が可能に現場の学習支援を行う上で最も重要なのは子どもが学習に向き合えるようにすること。
こうしたこれまでの”寄り添う指導”に加えて“個々の学力を伸ばす指導”を両立させます。
既存の枠から1歩発展させた学習ができるように個々の習熟度に合わせた教材でサポートします。
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ＮＰＯ３法人（ STORIA /育て上げネット/ワーカーズコープ）の概要
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１）NPO法人STORIA （宮城県・仙台市）
宮城県仙台市内で生活困窮・就学援助世帯の児童向けの支援事業を展開。
「貧困の連鎖を断ち切る」ことを目的に、経済的困難を抱えた子どもたちが「困難を乗り越え生き抜く力を育む」居場所の提供を行っております。
子どもたちは人との触れ合いや経験の機会に恵まれないことから、居場所で「学習支援・食育・体験プログラム」を複合的に行うことで、多様な価値観や生き方に触れ、人との信頼関係を築き、「考える力・伝える力・協働する力」を養います。
そして将来、精神的・社会的に自立した大人になることを目指しています。今回は、学習支援の一環としてスタディサプリを教材用に利用しています。
代表理事：松井 直美
HP:
http://www.storia.or.jp/
２）認定NPO法人 育て上げネット （東京都・府中市）
主に若者支援事業を展開し、様々な企業・行政と連携して若者の「働く・働き続ける」を支援して「若者と社会をつなぐ」ことを使命としています。
自主事業の中で、教育事業においては、 「情報」を知らないがために、社会から排除されてしまう若者を少なくしていくことを目的としております。
若者たちが、自分自身で真摯に考え、さまざまな生き方を選び取るために、学校やコミュニティにおうかがいして展開する出張授業「Connectionシリーズ」のほか、
経済的に困難を抱える子どもたちへ学習機会の提供などを行っています。今回のスタディサプリの採用にあたって、府中市が実施する生活困窮者自立支援子どもの学習支援事業の中で、中学生向けの学習教材として利用しています。
理事長：工藤 啓
HP:
http://www.sodateage.net/
３）NPO法人 ワーカーズコープ青森出張所 （青森県） 学習支援
主に子育て関連や公共施設運営などの事業を展開。生活困窮世帯及びひとり親世帯の児童は、家庭の環境により精神面や経済面で不安定な状況に置かれている場合があり、
こうした家庭の事情を背景とした学習や進学意欲の低下は、児童等の将来に不利益な影響を及ぼすことが懸念されます。
そのため、生活困窮世帯、ひとり親家庭等の児童に対し学習支援をすることにより、児童の学習意欲の喚起を図るとともに、進学や学習面での児童の支援に不安を抱えているひとり親家庭等の不安を解消し、世帯の自立を促進することを目的として、学習講習会を実施しています。
今回のスタディサプリの採用にあたって、青森県の学習支援教室事業委託の教材に利用しています。
所長：高橋 弘幸
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認定NPO法人 育て上げネット代表 工藤啓理事長 コメント
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経済的に苦しい家庭にある子どもたちの学習を支えていくにあたり、現場では三つの価値を提供しなければなりません。
ひとつに、学校でも集中して学習に取り組むが、自宅や学校外での学びの機会を得られないことで「ウチではここまで」とあきらめてしまっている子どもに対して高い水準の学びの機会を提供すること。ふたつ目に、どこかの段階で学校での勉強についていけなくなってしまった子どもたちが、それでも進んでいってしまう授業内容にキャッチアップするための機会。わからないままで月日が経てば、学びへの探求心は失われ、「どうせ何をやっても自分はできない」と自己効力感を失ってしまいがちだからです。
最後は、生活基盤がぜい弱で、人間関係にも苦手意識を持った子どもたちに対して安心で安全な「ひと」との出会いと空間を提供すること。
安定して学習を続けられる環境整備を進めるなかで、子どもだけでなく、保護者を含めた家族を支えていくことから始めなければなりません。
家庭が経済的苦境下にあっても、子どもたちの状況は多様にして個別的であり、限られたリソースですべてのニーズに対応することは難しいです。
そうなれば必然的に家族や生活を支える人材配置を優先することになるため、全方位の教科に対して、より高い水準の学びや個々の学習状況に合わせた学び直しの価値を提供することは現実的ではありません。
これまでの私たちの学習支援は、限られた空間と時間内で職員や学習支援員が子どもたちと向き合い、「学習にむかえるようになる支援」を必要とし伴走していくものであるため、学習支援員も子どもに寄り添えるかどうかを重視して採用しております。
その為、教えられる教科など、「教科指導」の面では支援員の間でも得意・不得意などバラつきがあることがテスト前や受験前の課題となっていました。
スタディサプリの導入は、子どもたちを支える学習支援員の可能性を広げるとともに、物理的な場を越え、こちらが設定した曜日や時間に制約を受けることなく、個々の学習状況や学習進度によって最適なコンテンツ学習を可能にし、私たちがこれまで抱えていた課題の解決に強く寄与するものです。
子どもたちに寄り添った伴走型支援とスタディサプリの組み合わせは、現在、大きな社会的イシューとなっている「子どもの貧困」に対するひとつの解決モデルとして、NPO、企業、行政等が協同したコレクティブインパクトへとつながるものと期待します。
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◆スタディサプリについて
～高品質の授業を公共料金価格で、ICTで教育環境格差の解消を目指す～
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”世界の果てまで、最高のまなびを届けよう”をコンセプトに、
教育環境格差の解消を目指し2011年にスタートした『スタディサプリ』。
実力派講師による講義動画5000本以上が月額980円（税抜）で
見放題のオンライン講義動画です。
2015年度は25万人（累計有料会員）が利用。また、学校教育のサポートツールとしても、高校においては全国5,000校のうち700校、小中学校においても20の自治体、50の小中学校に導入いただいております。
高校講座・大学受験講座は、5教科9科目と21世紀型教育の講義動画が3000講義以上。
▼『スタディサプリ』
https://studysapuri.jp/
▼リクルートマーケティングパートナーズについて
http://www.recruit-mp.co.jp/
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【本リリースに関するお問い合わせ】
http://www.recruit-mp.co.jp/support/press_inquiry/
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