一般生活者の住まいの買いどき感は、前回より1ポイント減少の18.3％
株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口 孝広）は、「『住まいの買いどき感』調査（2016年6月度）」を行いました。
この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に実施しております。
このたび、6月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。
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■調査トピックス
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●一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は18.3％で、前回調査より1.0ポイント減少
●住宅検討者の買いどき感は、2.0ポイント増加し46.2％に
●中古マンションと中古一戸建ての買いどき感が過去3年間で最高に
●買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人は45.1%と前回から4.7ポイント増加
●マイナス金利導入の発表後の3月度調査で大幅に上昇した買いどき理由の「金利が下がりそうだから」は12.6ポイント減
●消費税増税延期に伴う住宅購入意向の変化については、延期になっても購入は先延ばしにしないが3割強
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■調査概要
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■調査目的 住まいの購入・建築・リフォームの意向の有無にかかわらず、広く一般生活者に対し、
住宅の購入・建築・リフォームのタイミング（「買いどき」）だと感じている人の推移
を定期的に測定し、把握すること。
■調査対象 首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、札幌市、仙台市、
広島市、福岡市に在住の20歳以上70歳未満の男女
■調査方法 マクロミル社の調査モニターを用いたインターネットによるアンケート調査
▼本件の詳細はこちらよりご覧ください
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