インフキュリオン、「決済動向2026年調査」結果を発表
～コード決済の利用率が2019年以降で初の減少。クレジットカードはタッチ決済が利用方法の最多に～
株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 丸山弘毅）は、全国の16～69歳男女20,000人を対象に「決済動向2026年調査」を実施しました（※1）。本調査では、コード決済の利用率が2019年に調査対象に含めて以来初めて減少に転じた一方、クレジットカードの利用方法ではタッチ決済が最多となるなど、キャッシュレス利用の浸透が新たな局面に入ったことが明らかになりました。インフキュリオンでは国内の決済動向の変化および消費者の行動変容を把握するため、2015年より定期的に「決済動向調査」を実施しています。
※1 調査結果のパーセンテージは、小数点以下第1位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。なお、複数回答の設問では、合計が100％を超える場合があります。
＜「決済動向2026年調査」の要旨＞
コード決済（※2）の利用率は71％となり、2019年に調査対象に含めて以来、初めて減少に転じたことが明らかになりました。一方で、若年層を中心にブランドデビット（※3）の利用率（30％）は増加傾向を維持しています。
また、回答者の4割弱が「1年前と比べて現金利用が減った」と回答しており、タクシーをはじめとする対面業種でキャッシュレス化が急速に進んでいることが明らかになりました。全回答者の64％を占める「できるだけキャッシュレス決済を利用したい」キャッシュレス積極層においては、半数以上が「キャッシュレス決済が利用できない店舗での買い物を避ける」傾向にあり、店舗側の対応有無が消費行動に影響しうることがうかがえました。
さらに、クレジットカードの利用においてはタッチ決済が利用方法のトップ（39％）となり、利用増加につながっていることが分かりました。
※2 ユーザーのスマートフォンあるいは決済端末により、バーコードもしくはQRコードを読み取ることで決済する手段をいいます。
※3 キャッシュカードをそのままデビットカードとして用いる「J-Debit」、およびクレジットカード会社のネットワークを用いる「ブランドデビット」という2種類のデビットカードが存在しますが、本調査ではこのうち「ブランドデビット」のみを調査対象としています。
■コード決済の利用率が初めて減少に転じる一方、ブランドデビットは増加傾向を維持
利用している決済手段に関する設問において、コード決済の利用率は71％となり、2019年に調査対象に含めて以来、初めて減少（前年比1ポイント減）に転じました。さらに、決済サービス別に見ても、今回初めて利用率が減少に転じるケースが見られました。
一方で、ブランドデビットの利用率は30％（前年比1ポイント増）となり、継続して増加傾向を維持しています。ブランドデビットの利用は若年層で最も進んでおり、20～29歳のブランドデビット利用率は42％と全年代で最も高くなりました。
■消費者の4割弱が現金利用の減少を実感。タクシーなどの対面業種でキャッシュレス化が進行
現金の利用の変化に関する設問では、回答者（n＝824）の4割弱（「かなり減った」11％、「減った」26％の合計37％）が現金の利用機会の減少を回答しており、回答者の実感としても現金離れが進んでいる様子がうかがえます。
現金の利用の変化に関する設問では、回答者（n＝824）の4割弱（「かなり減った」11％、「減った」26％の合計37％）が現金の利用機会の減少を回答しており、回答者の実感としても現金離れが進んでいる様子がうかがえます。
対面15業種における過去2年間の主要決済手段の変化（2024年～2026年）を見ると、特に「タクシー」において現金の利用が過去調査比23ポイント減となり、代わりにクレジットカード（過去調査比11ポイント増）やコード決済（過去調査比11ポイント増）が大きく伸長しました。また「居酒屋、バー」や「病院、クリニック」などでも現金の利用が減少しています。
■「キャッシュレス積極層」は64％。半数以上がキャッシュレス非対応店舗での買い物を避ける傾向に
普段の生活で「できるだけキャッシュレス決済を利用したい」と考える「キャッシュレス積極層」は全体の64％を占めました。
詳細調査において積極層（n＝555）に対し、飲食店や小売店でキャッシュレス決済が利用できないことを理由に「お店の利用を避けたり、別のお店に変えたりすることがあるか」を尋ねたところ、「常に意識して避けている（10％）」「なるべく避けるようにしている（19％）」「たまに避けることがある（30％）」を合わせて59％となり、半数以上がキャッシュレス非対応店舗を回避する行動をとっていることが判明しました。キャッシュレス対応の有無が、こうした消費者の店舗選択に影響しうることがうかがえます。
■「キャッシュレス積極層」は64％。半数以上がキャッシュレス非対応店舗での買い物を避ける傾向に
普段の生活で「できるだけキャッシュレス決済を利用したい」と考える「キャッシュレス積極層」は全体の64％を占めました。
詳細調査において積極層（n＝555）に対し、飲食店や小売店でキャッシュレス決済が利用できないことを理由に「お店の利用を避けたり、別のお店に変えたりすることがあるか」を尋ねたところ、「常に意識して避けている（10％）」「なるべく避けるようにしている（19％）」「たまに避けることがある（30％）」を合わせて59％となり、半数以上がキャッシュレス非対応店舗を回避する行動をとっていることが判明しました。キャッシュレス対応の有無が、こうした消費者の店舗選択に影響しうることがうかがえます。
■クレジットカード利用はタッチ決済が最多に。利用増加の後押しにも
クレジットカード利用者（n＝719）に直近6カ月のお店のレジでのクレジットカード利用方法を尋ねたところ、「カードをかざしてタッチ決済」が39％となり、「端末にカードを差し込んで決済（33％）」を上回り最も多い利用方法となりました。
また、1年前よりクレジットカード利用が増えたと回答した人（n＝187）のうち、7割弱が「タッチ決済が（利用増に）影響している」と回答しています。さらに、クレジットカードとコード決済の両方を利用している層（n＝498）に対して「決済手段をひとつに絞るとしたらどれを選ぶか」を尋ねたところ、「スマートフォンでタッチ決済（34％）」がトップとなりました。
クレジットカード利用者（n＝719）に直近6カ月のお店のレジでのクレジットカード利用方法を尋ねたところ、「カードをかざしてタッチ決済」が39％となり、「端末にカードを差し込んで決済（33％）」を上回り最も多い利用方法となりました。
また、1年前よりクレジットカード利用が増えたと回答した人（n＝187）のうち、7割弱が「タッチ決済が（利用増に）影響している」と回答しています。さらに、クレジットカードとコード決済の両方を利用している層（n＝498）に対して「決済手段をひとつに絞るとしたらどれを選ぶか」を尋ねたところ、「スマートフォンでタッチ決済（34％）」がトップとなりました。
＜「決済動向2026年調査」から導き出す考察＞
2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（国内指標）（※4）に達し、日本のキャッシュレス化は着実に進行し続けています。近年ではコード決済アプリの登場と急速な利用拡大がトレンドとなっていましたが、「決済動向2026年調査」からは、コード決済アプリの利用率拡大フェーズにひとつの区切りが付いたことが読み取れます。「2019年調査」から「2025年調査」まで毎年最高を更新し続けてきたコード決済アプリ利用率が、「2026年調査」において初めて前年比で減少を記録しました。
コード決済の利用率が今回初めて前年を下回ったことは、コード決済を新たに利用し始める人が以前よりも減少してきたことを示唆します。その一方で、既に利用しているユーザーを対象に「1年前と比べた決済手段の利用の増減」を尋ねた設問では、利用が増えたと回答した利用者の割合が最も大きかったのもコード決済でした。既存ユーザーにおける利用は今後も伸び続けるとみられ、キャッシュレス化の一翼を担ってきたコード決済は、今後も存在感を維持してゆくと見込まれます。
これに対し、急速に存在感を増してきたのが、クレジットカードのタッチ決済です（※5）。「直近6カ月でタッチ決済（カードまたはスマートフォンアプリ）が最も多かった」というクレジットカード利用者は52％に達しており、日常的な決済体験として既に広く定着しています。さらに、タッチ決済がクレジットカード利用増につながっているとみられることが今回調査で確認されました。
ただし、店舗での決済体験は、消費者の購買体験のごく一部にすぎません。店舗検索機能やポイントカード機能、クーポン機能などの来店促進機能と連携した顧客接点を構築し、よりよい購買体験を実現するうえでは、既に多くのアプリに組み込まれてきたコード決済が先んじてきました。それぞれ異なる強みを持つタッチ決済とコード決済が購買体験をどのように進化させてゆくかは、今後の注目ポイントのひとつです。
消費者の決済行動は変化してゆくのが常ですが、大きなトレンドとしてのキャッシュレス化が進む方向に変わりはありません。全体の64％が「キャッシュレス積極層」となっており、社会全体がキャッシュレスへと進んでゆく中で、キャッシュレスに対応していない店舗では、機会損失が生じることも考えられます。店舗事業者にとっても、キャッシュレスへの対応は決済手数料といったコスト面だけでなく、現金管理の負担軽減といった利点を伴うものです。こうした両面を踏まえた検討が、今後さらに重要になるでしょう。
「決済動向2026年調査」の結果を総括すると、日本のキャッシュレス決済市場が、どの手段がどれだけ普及するかという量的な段階から、消費者が場面に応じて手段を選別する質的な段階へ移りつつあると言えます。この「量から質へ」の変化が、今後の消費行動や購買体験をどのように変えてゆくかが、次の焦点となります。
※4 出典：「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
※5 ブランドデビットにおいてもタッチ決済への対応が広がっています。
＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
全体調査対象者：16～69歳男女（20,000人）
詳細調査対象者：勤労状況・世帯年収・生計上の立場（扶養者・被扶養者）の3観点を組み合わせた8カテゴリに属する調査対象者から各カテゴリ103人ずつ無作為に抽出（8カテゴリ×103人＝824人）
調査期間：2026年4月3日～4月6日
調査主体：株式会社インフキュリオン
■インフキュリオンについて
インフキュリオンは、社会に最適な決済・金融機能を実装する「あらゆる産業・サービスのFintechパートナー」です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。長年のコンサルティング実績で培った専門性、およびモダンで柔軟な次世代型決済システムを強みとして、BtoCのキャッシュレス決済からBtoBの企業間決済まで、あらゆる決済シーンを網羅する「一気通貫の決済プラットフォーム」を提供しています。
私たちは、お客さまの事業戦略に寄り添い、Fintech戦略の立案から新規金融サービスの創出までを包括的に支援。あらゆるリーディングカンパニーのビジネスを決済・金融を軸に支えることで、社会の課題解決と豊かな顧客体験の実現を目指しています。
会社名：株式会社インフキュリオン
設立：2006年5月1日
代表者：代表取締役社長CEO 丸山弘毅
本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F
加盟団体：一般社団法人Fintech協会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本資金決済業協会
請求書カード払い協会
URL：https://infcurion.com/
※本プレスリリースは、発行日現在の情報をもとに作成されたものです。今後、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
※各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商号、商標または登録商標です。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※本調査結果を引用の際は『インフキュリオン「決済動向2026年調査」』と出典明記をお願いいたします。
※本プレスリリースには、将来の予測や見解が含まれています。当社が信頼できると判断した情報およびデータに基づいていますが、その実現を保証するものではなく、実際の結果は異なる場合があります。
2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（国内指標）（※4）に達し、日本のキャッシュレス化は着実に進行し続けています。近年ではコード決済アプリの登場と急速な利用拡大がトレンドとなっていましたが、「決済動向2026年調査」からは、コード決済アプリの利用率拡大フェーズにひとつの区切りが付いたことが読み取れます。「2019年調査」から「2025年調査」まで毎年最高を更新し続けてきたコード決済アプリ利用率が、「2026年調査」において初めて前年比で減少を記録しました。
コード決済の利用率が今回初めて前年を下回ったことは、コード決済を新たに利用し始める人が以前よりも減少してきたことを示唆します。その一方で、既に利用しているユーザーを対象に「1年前と比べた決済手段の利用の増減」を尋ねた設問では、利用が増えたと回答した利用者の割合が最も大きかったのもコード決済でした。既存ユーザーにおける利用は今後も伸び続けるとみられ、キャッシュレス化の一翼を担ってきたコード決済は、今後も存在感を維持してゆくと見込まれます。
これに対し、急速に存在感を増してきたのが、クレジットカードのタッチ決済です（※5）。「直近6カ月でタッチ決済（カードまたはスマートフォンアプリ）が最も多かった」というクレジットカード利用者は52％に達しており、日常的な決済体験として既に広く定着しています。さらに、タッチ決済がクレジットカード利用増につながっているとみられることが今回調査で確認されました。
ただし、店舗での決済体験は、消費者の購買体験のごく一部にすぎません。店舗検索機能やポイントカード機能、クーポン機能などの来店促進機能と連携した顧客接点を構築し、よりよい購買体験を実現するうえでは、既に多くのアプリに組み込まれてきたコード決済が先んじてきました。それぞれ異なる強みを持つタッチ決済とコード決済が購買体験をどのように進化させてゆくかは、今後の注目ポイントのひとつです。
消費者の決済行動は変化してゆくのが常ですが、大きなトレンドとしてのキャッシュレス化が進む方向に変わりはありません。全体の64％が「キャッシュレス積極層」となっており、社会全体がキャッシュレスへと進んでゆく中で、キャッシュレスに対応していない店舗では、機会損失が生じることも考えられます。店舗事業者にとっても、キャッシュレスへの対応は決済手数料といったコスト面だけでなく、現金管理の負担軽減といった利点を伴うものです。こうした両面を踏まえた検討が、今後さらに重要になるでしょう。
「決済動向2026年調査」の結果を総括すると、日本のキャッシュレス決済市場が、どの手段がどれだけ普及するかという量的な段階から、消費者が場面に応じて手段を選別する質的な段階へ移りつつあると言えます。この「量から質へ」の変化が、今後の消費行動や購買体験をどのように変えてゆくかが、次の焦点となります。
※4 出典：「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331006/20260331006.html
※5 ブランドデビットにおいてもタッチ決済への対応が広がっています。
＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
全体調査対象者：16～69歳男女（20,000人）
詳細調査対象者：勤労状況・世帯年収・生計上の立場（扶養者・被扶養者）の3観点を組み合わせた8カテゴリに属する調査対象者から各カテゴリ103人ずつ無作為に抽出（8カテゴリ×103人＝824人）
調査期間：2026年4月3日～4月6日
調査主体：株式会社インフキュリオン
■インフキュリオンについて
インフキュリオンは、社会に最適な決済・金融機能を実装する「あらゆる産業・サービスのFintechパートナー」です。多彩な金融サービスを機能単位で柔軟に利用できるテクノロジーの開発やプラットフォームの提供、キャッシュレス決済事業のコンサルティングを行っています。長年のコンサルティング実績で培った専門性、およびモダンで柔軟な次世代型決済システムを強みとして、BtoCのキャッシュレス決済からBtoBの企業間決済まで、あらゆる決済シーンを網羅する「一気通貫の決済プラットフォーム」を提供しています。
私たちは、お客さまの事業戦略に寄り添い、Fintech戦略の立案から新規金融サービスの創出までを包括的に支援。あらゆるリーディングカンパニーのビジネスを決済・金融を軸に支えることで、社会の課題解決と豊かな顧客体験の実現を目指しています。
会社名：株式会社インフキュリオン
設立：2006年5月1日
代表者：代表取締役社長CEO 丸山弘毅
本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7F
加盟団体：一般社団法人Fintech協会
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
一般社団法人日本資金決済業協会
請求書カード払い協会
URL：https://infcurion.com/
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