専用ハードウェアや追加ワークフローを必要とせずにオーディオ規制の適合性に準拠可能
報道発表資料翻訳
2012年5月9日
[2012年4月16日 米国オレゴン州ビーバートン発]
テクトロニクスは、Cerify(R)ビデオ・コンテンツ自動検証システムによる自動オーディオ・ラウドネス補正機能を、NAB（National Association of Broadcasters） 2012の展示会で発表しました。CerifyはDolby DP600で実績のあるオーディオ・ラウドネス補正機能を装備しており、オーディオ／ビデオのコンテンツをテストするだけでなく、テスト結果をもとにオーディオ・コンテンツを、自動的に補正することができます。
地上波／衛星の放送局やケーブル・テレビ事業者、IPTV事業者は、アメリカのCALM（Commercial Advertisement Loudness Mitigation） Act（商業広告音量軽減法案）のオーディオ規制などのように、A/85規格またはEBU R128オーディオ・ラウドネス規格に準拠することを求められています。これらの要求に対応するためには、専用ハードウェアやワークフローの追加が必要であり、運用方法や設備への新たな投資という課題を持っていました。
テクトロニクス、ビデオ・プロダクト・ラインのジェネラル・マネージャであるエベン・ジェンキンス（Eben Jenkins）は、次のように述べています。「ラウドネスが世界中で関心を集めているように、ファイルベースのワークフローにおいて、追加のワークフロー・ステップを必要としない、QC技術に統合された自動的にラウドネス検査と補正を実行できるソリューションの必要性を多くのお客様から伺いました。私たちは、Dolby社と緊密に働くことで、世界的に有名なDolby社のオーディオ補正技術を、ソフトウェアベースのQCソリューションに統合することができました。これにより、オペレータのワークフロー効率化に貢献できるでしょう」
Cerifyに統合された、このオーディオ補正機能を利用することで、オーディオの品質検査と補正作業が、従来のQC手順のまま実現できます。このソリューションは、補正を行うためのワークフローを追加する必要がなく、QCエンジンから情報を収集して補正処理をするためのMAMまたはオートメーション・システムを省略できます。事業者は、ワークフローやシステムを簡素化できるため、設備追加などの投資を抑制することが可能です。 Cerifyはファイルベースのコンテンツ自動検証システムであり、配信または送出前、インジェストおよびアーカイブ、トランスコード時のQCポイント、制作およびポストプロダクションでのコンテンツ検証ができます。Cerifyは、Microsoft WindowsベースのPCにおいて、スタンドアロン・ワークステーションからクラスター構成のエンタープライズシステムまでスケーラブルな構成に対応でき、アセット・マネージメント・システムからAPIによってコントロールすることができます。
Dolby Laboratories社、ブロードキャスト・オーディオ・エコシステムのシニア・ディレクタである、ジェイソン・パワー（Jason Power）氏は、次のように述べています。「当社は、放送局やテレビ事業者が、配信する音声を良質な状態で送り出せるようにする使命があります。テクトロニクスと協力することで、オーディオ・ラウドネスの補正が可能になり、品質、再現性の両方が実現できたことをうれしく思います」
テクトロニクスについて
テクトロニクスは、計測およびモニタリング機器メーカとして、世界の通信、コンピュータ、半導体、デジタル家電、放送、自動車業界向けに計測ソリューションを提供しています。65年以上にわたる信頼と実績に基づき、お客様が、世界規模の次世代通信技術や先端技術の開発、設計、構築、ならびに管理をより良く行えるよう支援しています。米国オレゴン州ビーバートンに本社を置くテクトロニクスは、現在世界22カ国で事業を展開しています。詳しくはウェブサイト（www.tektronix.com/ja）をご覧ください。
テクトロニクスの最新情報はこちらから
Twitter (@tektronix_jp)
Facebook （
http://www.facebook.com/tektronix.jp）
YouTube（
http://www.youtube.com/user/TektronixJapan）
お客さまからのお問合せ先
テクトロニクス お客様コールセンター
TEL 0120-441-046 FAX 0120-046-011
URL
http://www.tektronix.com/ja
Tektronix、テクトロニクス、Cerifyは、Tektronix, Inc.の登録商標です。本プレスリリースに記載されているその他すべての商標名および製品名は、各社のサービスマーク、商標、登録商標です。
