南海放送とジオテクノロジーズ、持続可能な地域社会の実現に向けDX連携協定を締結
人流データ・AI技術とローカル放送局の発信力・映像資産等を活かした愛媛発の地方創生モデルを推進
南海放送株式会社（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：山内 孝雄、以下「南海放送」）とジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎、以下「ジオテクノロジーズ」）は、以下の通り、地方創生の推進と両社の強みを活かした新たな価値創出を目指し、2026年7月17日にDX連携協定を締結いたします。
本協定により、両社が共有する「持続可能な地域社会の実現」という価値観のもと、ジオテクノロジーズが持つ高度な人流データやAI技術と、南海放送が培ってきた発信力・地域ネットワーク・映像資産を掛け合わせることで、ローカル放送局の新たなビジネスモデルの構築と地域課題の解決を目指してまいります。
本協定により、両社が共有する「持続可能な地域社会の実現」という価値観のもと、ジオテクノロジーズが持つ高度な人流データやAI技術と、南海放送が培ってきた発信力・地域ネットワーク・映像資産を掛け合わせることで、ローカル放送局の新たなビジネスモデルの構築と地域課題の解決を目指してまいります。
■本協定の背景と目的
現在、地方の放送業界は、視聴環境の変化に伴う広告収入の多様化や、地域経済の活性化に向けた新たな役割を求められるなど、大きな転換期を迎えています。愛媛県は、人口減少や少子高齢化の進行に加え、若年層の県外流出などにより、地域経済の活性化や交流人口の拡大が重要な課題となっています。
こうした背景からローカル放送局には、地域住民・自治体・企業をつなぎ、地域の魅力や価値を県内外へ発信する役割がこれまで以上に求められています。
本協定は、両社が保有する営業、技術、情報資源等の強みを活かした「ローカル放送局の発信力・映像資産×人流データ・AI技術」という新たなシナジーを生み出すことで、ローカル放送局における新たな収益機会の創出と、地域社会への貢献を同時に達成することを目的としています。
■主な連携・協力事項
両社は以下の3つの柱を中心に、具体的なプロジェクトを円滑かつ効率的に推進してまいります。
1. 人流データ・AI技術を活用した地域課題の解決と放送局の新たな収益機会を創出
ジオテクノロジーズが保有する膨大な人流データ・高度なAI技術と、南海放送が保有する地域とのネットワークを組み合わせることで、観光動態分析、防災・減災対策、まちづくりといった「地方自治体が抱える課題」の解決を目指します。同時に、データに基づく放送局独自のマーケティング支援ビジネスを展開し、新たな収益機会の創出を図ります。
2. 「南海放送アプリ」とポイ活アプリ「トリマ」の連携で、地域住民への密着度を強化
愛媛地域で情報及び生活インフラとなっている「南海放送アプリ」と、ジオテクノロジーズが運営する、生活者の「移動」を価値に変えるポイ活アプリ「トリマ」を連携させて、地域住民のアプリ利用の促進や地域情報との接点を高め、自治体や企業を巻き込んだ新しいO2O（Online to Offline）マーケティングや、地域経済を盛り上げるイベントの企画など、新たな価値創出を目指します。
3. ジオテクノロジーズの技術をもとに、南海放送の映像資産を新たなサービスとして展開
南海放送が1953年の開局以来、72年にわたり蓄積してきたニュース映像や地域の記録映像などの貴重な映像資産を活用し、デジタル時代に対応した新しいBtoB・BtoC向けビジネスを検討します。ローカル放送局の持つ最大の強みである「地域に密着した良質なコンテンツ」を、新たなサービスとして展開することで、全国へ展開するモデルを目指します。
■今後の展望について
本協定は、愛媛県を起点とした地方創生の先進事例となるものです。「放送局の発信力・映像資産・地域ネットワーク×人流データ・AI技術」を掛け合わせることで、日本全国のローカル放送局や各地域の自治体が直面している「DX推進」や「地域経済の活性化」という共通課題に対して、新たな解決策を提示する取り組みとなることを目指しています。
今後、具体的な実証実験やサービス展開をスピード感を持って進め、地方から日本を元気にする新たなビジネススタンダードを確立してまいります。
■南海放送株式会社 代表取締役社長 山内 孝雄のコメント
南海放送は、愛媛主義を経営理念とし愛媛の地域課題解決を目指しています。今回、地図や位置データで社会やビジネスを動かす企業であるジオテクノロジーズ株式会社様とDX連携協定を締結させていただくことで、より一層「持続的な地域社会の実現」を進めることが出来ることを楽しみにしています。
■ジオテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 八剱 洋一郎のコメント
当社では累計2,500万ダウンロードを超えたトリマユーザーの人流分析を核として、より住みやすいまちづくりに資する住民サービスを目指し、EBPM（Evidence Based Policy Making）の支援を行っています。特に四国では愛媛県伊方町、香川県東かがわ市と連携協定を結んで推進するなど、「デジタルと言えば四国、EBPMといえば四国」と言われるように努力しております。今回四国を代表する南海放送様と連携させていただきこの動きを加速できることを心より光栄に思っております。
■DX連携協定締結式
本協定の締結式を2026年7月17日（金）にE:N BASE（エンベース）にて執り行います。取材をご希望の方は、事前に下記連絡先までお申し込みください。
現在、地方の放送業界は、視聴環境の変化に伴う広告収入の多様化や、地域経済の活性化に向けた新たな役割を求められるなど、大きな転換期を迎えています。愛媛県は、人口減少や少子高齢化の進行に加え、若年層の県外流出などにより、地域経済の活性化や交流人口の拡大が重要な課題となっています。
こうした背景からローカル放送局には、地域住民・自治体・企業をつなぎ、地域の魅力や価値を県内外へ発信する役割がこれまで以上に求められています。
本協定は、両社が保有する営業、技術、情報資源等の強みを活かした「ローカル放送局の発信力・映像資産×人流データ・AI技術」という新たなシナジーを生み出すことで、ローカル放送局における新たな収益機会の創出と、地域社会への貢献を同時に達成することを目的としています。
■主な連携・協力事項
両社は以下の3つの柱を中心に、具体的なプロジェクトを円滑かつ効率的に推進してまいります。
1. 人流データ・AI技術を活用した地域課題の解決と放送局の新たな収益機会を創出
ジオテクノロジーズが保有する膨大な人流データ・高度なAI技術と、南海放送が保有する地域とのネットワークを組み合わせることで、観光動態分析、防災・減災対策、まちづくりといった「地方自治体が抱える課題」の解決を目指します。同時に、データに基づく放送局独自のマーケティング支援ビジネスを展開し、新たな収益機会の創出を図ります。
2. 「南海放送アプリ」とポイ活アプリ「トリマ」の連携で、地域住民への密着度を強化
愛媛地域で情報及び生活インフラとなっている「南海放送アプリ」と、ジオテクノロジーズが運営する、生活者の「移動」を価値に変えるポイ活アプリ「トリマ」を連携させて、地域住民のアプリ利用の促進や地域情報との接点を高め、自治体や企業を巻き込んだ新しいO2O（Online to Offline）マーケティングや、地域経済を盛り上げるイベントの企画など、新たな価値創出を目指します。
3. ジオテクノロジーズの技術をもとに、南海放送の映像資産を新たなサービスとして展開
南海放送が1953年の開局以来、72年にわたり蓄積してきたニュース映像や地域の記録映像などの貴重な映像資産を活用し、デジタル時代に対応した新しいBtoB・BtoC向けビジネスを検討します。ローカル放送局の持つ最大の強みである「地域に密着した良質なコンテンツ」を、新たなサービスとして展開することで、全国へ展開するモデルを目指します。
■今後の展望について
本協定は、愛媛県を起点とした地方創生の先進事例となるものです。「放送局の発信力・映像資産・地域ネットワーク×人流データ・AI技術」を掛け合わせることで、日本全国のローカル放送局や各地域の自治体が直面している「DX推進」や「地域経済の活性化」という共通課題に対して、新たな解決策を提示する取り組みとなることを目指しています。
今後、具体的な実証実験やサービス展開をスピード感を持って進め、地方から日本を元気にする新たなビジネススタンダードを確立してまいります。
■南海放送株式会社 代表取締役社長 山内 孝雄のコメント
南海放送は、愛媛主義を経営理念とし愛媛の地域課題解決を目指しています。今回、地図や位置データで社会やビジネスを動かす企業であるジオテクノロジーズ株式会社様とDX連携協定を締結させていただくことで、より一層「持続的な地域社会の実現」を進めることが出来ることを楽しみにしています。
■ジオテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 八剱 洋一郎のコメント
当社では累計2,500万ダウンロードを超えたトリマユーザーの人流分析を核として、より住みやすいまちづくりに資する住民サービスを目指し、EBPM（Evidence Based Policy Making）の支援を行っています。特に四国では愛媛県伊方町、香川県東かがわ市と連携協定を結んで推進するなど、「デジタルと言えば四国、EBPMといえば四国」と言われるように努力しております。今回四国を代表する南海放送様と連携させていただきこの動きを加速できることを心より光栄に思っております。
■DX連携協定締結式
本協定の締結式を2026年7月17日（金）にE:N BASE（エンベース）にて執り行います。取材をご希望の方は、事前に下記連絡先までお申し込みください。
- 日時：7/17（金）13:00-14:00
- 場所：E:N BASE 内 「E:N STUDIO」（愛媛県庁 第二別館 2階）
- 参加者：
南海放送株式会社
代表取締役社長 山内 孝雄
取締役執行役員 門田 伸治
DX経営戦略局局長 二宮 以紀
ジオテクノロジーズ株式会社
代表取締役社長 八剱 洋一郎
専務執行役員 田口 泰士
常務執行役員 豊田 俊作 - 記念セミナー：
「愛媛の未来をデータで動かす ～人流分析で拓く、地域活性化の新戦略～」
1. 愛媛県の活性化に向けたジオテクノロジーズの取組について
2. 伊方町のEBPM推進に向けたジオテクノロジーズとの連携協定と広告効果の見える化
3. 南海放送、ジオテクノロジーズのDX連携協定締結式 - 取材申込方法：
以下まで、会社名・連絡先・来場者名・人数をご連絡ください。
南海放送 コンテンツビジネスセンター 吉川（media@rnb.co.jp）
■南海放送株式会社について
愛媛県を放送対象地域とする、テレビ（日本テレビ系列）およびラジオ（JRN・NRN系列）の兼営放送局。地域に根ざした番組制作や情報発信に加え、「南海放送アプリ」などを通じたデジタル領域での地域密着型サービスの開発にも積極的に取り組んでいます。
本社所在地：愛媛県松山市本町1-1-1
代表者 ：代表取締役社長 山内 孝雄
開局 ：1953年10月1日
事業内容 ：テレビ放送事業／ラジオ放送事業／コンテンツ事業／デジタルメディア事業
コーポレートサイト：https://www.rnb.co.jp/
■ジオテクノロジーズ株式会社について
当社は、1994年の創業以来、一貫してデジタル地図を提供しています。自社ブランド「MapFan」をはじめ、カーナビ・法人向けの地図データや、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図など、幅広い地理空間データを保有しています。
さらに当社は、ポイ活アプリ「トリマ」に代表されるユーザーとの接点によって得られる「ダイナミックデータ」という、もう一つの資産を持っています。正確な位置情報に人の移動や行動を掛け合わせることにより、そこにあるストーリーまでを分析し提供することが可能となります。
当社は、地理空間データとダイナミックデータの提供・分析を通じて、より快適でサステナブルな社会の実現を目指します。
本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者 ：代表取締役社長 八剱 洋一郎
設立 ：1994年5月1日
事業内容 ：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／コンシューマービジネス／マーケティングビジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/
