愛媛県南予エリアの中小企業支援を目指し、ケーブルテレビ3局とジオテクノロジーズが「デジタルマーケティング推進勉強会」を発足

ジオテクノロジーズ株式会社

 愛媛県南予エリアのケーブルテレビ三局(宇和島ケーブルテレビ株式会社(本社:愛媛県宇和島市、代表取締役社長:村重 敦)、西予CATV株式会社(本社:愛媛県西予市、代表取締役:一井 健二)、一般財団法人 八西CATV(本社:愛媛県西宇和郡、理事長:菊池 司郎))とジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:八剱 洋一郎)は、2026年6月26日に、「愛媛県南予エリアにおけるデジタルマーケティング推進勉強会」を立ち上げます。
 本勉強会は、デジタルを活用した情報発信や集客支援について地元メディアが理解を深め、少額で効果的な実施を愛媛県南予エリアの企業や店舗に提供することを目的として開催するものです。地域密着メディアとして地元企業との接点を持つ南予エリアのケーブルテレビ三局と、ポイ活アプリ「トリマ」を始めとしたデジタル広告サービスと自治体との取組みに強みを持つジオテクノロジーズが連携し、愛媛県南予エリアのデジタル化を推進してまいります。
 

 
■勉強会開催の背景
 日本の総広告費は2021年以降、継続的に成長しています。これまで広告と言えばマスコミ4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)への出稿が主流でしたが、2021年にインターネット広告費が初めてマスコミ4媒体の総額を上回って以降、その差が拡大し続けています。※1
 一方、愛媛県南予エリアでは、人口減少や人材不足※2を背景に、地元企業・店舗の情報発信力向上が課題となっています。特に中小企業や地域店舗では、デジタルマーケティングやインターネット広告の必要性を感じながらも、専門人材や相談先が不足していることから、「取り組みたいが始め方が分からない」「実行まで踏み出せない」といった声が、地域密着メディアであるケーブルテレビ局へ多く寄せられています。
※1株式会社電通「2024年日本の広告費 Knowledge & Data」より(https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2024/index.html
※2愛媛県「本県の人口減少の現状(自然減、社会減)」より(https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/147299.pdf

 
■「デジタルマーケティング推進勉強会」とは
 本勉強会は、宇和島ケーブルテレビ、西予CATV、八西CATVの3局が、愛媛県南予エリアにおけるデジタルマーケティングを牽引すべく、自治体との連携実績を持つジオテクノロジーズと連携し、南予エリアの企業・店舗・自治体関係者を対象に開催します。デジタルを活用した集客支援を目的に、西予CATVを会場として定期的に実施します。
 地域密着メディアであるケーブルテレビ局が、地元企業・店舗の相談窓口となることで、「デジタルマーケティングに取り組みたいが始め方が分からない」「相談先がない」といった地域事業者の課題解決を目指します。
 また、ジオテクノロジーズはインターネット広告、位置情報データを活用したマーケティングなど、地域事業者が実践しやすいデジタル活用のノウハウを提供します。
 今後は、地域の特性や事業者ニーズに応じたテーマ設定を行い、南予エリアの特性に合ったデジタルマーケティング支援を推進してまいります。

■勉強会概要
 開催日 :2026年6月26日(金)
 開催場所:西予CATV内会議室(愛媛県西予市宇和町卯之町二丁目449番地)
 講師  :
 ジオテクノロジーズ株式会社 専務執行役員 田口泰士

  テーマ:伊方町でのトリマ広告活用事例とEBPM推進に向けた広告効果の見える化について
 一般財団法人八西CATV 次長 二宮 紳
  テーマ:八西CATVのデジタルマーケティング計画
 ジオテクノロジーズ株式会社 ジオスペーシャルデータBU ディレクター 梨本大奨
  テーマ:会員数約300万人の地図検索サイト MapFanについて
 参加者 :宇和島ケーブルテレビ株式会社、西予CATV株式会社、一般財団法人 八西CATV
 
■トリマ広告とは
 ジオテクノロジーズが運営する、累計2,500万ダウンロードのポイ活アプリ「トリマ」を利用してプロモーションができる広告サービスです。店舗集客、Web集客から認知拡大まで、広告主様のターゲット層や広告の目的に応じて最適な広告サービスを提供しています。
 

 
■ジオテクノロジーズ株式会社について
 当社は、1994年の創業以来、一貫してデジタル地図を提供しています。自社ブランド「MapFan」をはじめ、カーナビ・法人向けの地図データや、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図など、幅広い地理空間データを保有しています。
 さらに当社は、ポイ活アプリ「トリマ」に代表されるユーザーとの接点によって得られる「ダイナミックデータ」という、もう一つの資産を持っています。正確な位置情報に人の移動や行動を掛け合わせることにより、そこにあるストーリーまでを分析し提供することが可能となります。
 当社は、地理空間データとダイナミックデータの提供・分析を通じて、より快適でサステナブルな社会の実現を目指します。
 
本社所在地:東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者  :代表取締役社長          八剱 洋一郎
設立   :1994年5月1日
事業内容 :オートモーティブビジネス/エンタープライズビジネス/コンシューマービジネス/マーケティングビジネス
コーポレートサイト:https://geot.jp/
 

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