ヤマハ発動機株式会社（代表取締役社長：設楽 元文、以下「ヤマハ発動機」）と中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：中川 治、以下「中部電力ミライズ」）は、本日、「カーボンニュートラルに向けたパートナーシップ協定」（以下「本協定」）を締結しました。
　本協定は、ヤマハ発動機が2035年までのグループ会社を含む各製造拠点のカーボンニュートラル達成*¹を目指す中で、持続可能な社会の実現への貢献と、企業活動の両立を目的としており、両社の知見を生かした取り組みを推進していきます。

　両社は、これまで、鋳造工程における金型の予熱方式をガスバーナーから赤外線ヒーターへ転換する取り組みや、オフサイト型フィジカルPPAサービス*²および静岡県産CO₂フリー電気「静岡Greenでんき」による再生可能エネルギー由来の電気の活用などを通じて、ヤマハ発動機の温室効果ガス排出量の削減に取り組んできました。

　これらの活動に加え、両社は、本協定に基づき、ヤマハ発動機の2035年までのカーボンニュートラル達成に向けたさらなる取り組みを実施していきます。両社は、今後も相互の連携により、それぞれの技術や知見を活用することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

※1： 企業活動における自社の排出（スコープ1.2.）のカーボンニュートラル達成
※2：　お客さまの敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス
  　ヤマハ発動機が進める「水素ガスを活用したアルミ合金の溶解および鋳造部品の熱処理に関する技術の開発・検証*³」に合わせ、2026年6月（予定）から、両社が、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾）と連携し、水素製造コストを抑制するためのエネルギーマネジメントに関する共同実証を行います。
　共同実証では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電状況や、工場における水素の需要動向などに応じて、蓄電設備や水素貯蔵設備の稼働を調整します。これにより、再生可能エネルギーによる発電量が多い時間帯の電力を有効活用するなど、経済性を踏まえた水素発生装置の最適運用の検討を行い、水素製造にかかるエネルギーコストの抑制に取り組んでいきます。

　また、両社は、太陽光発電の導入量最大化と有効活用に貢献する「遠州脱炭素プロジェクト*⁴」を通じて、ヤマハ発動機の再生可能エネルギー比率の向上を図るとともに、サプライチェーンの脱炭素化に取り組みます。
　具体的には、ヤマハ発動機の取引先（サプライヤー）である、遠州トラック株式会社（代表取締役社長：金原 秀樹）、古山精機株式会社（代表取締役社長：古山 雅都）、A.I.S株式会社（代表取締役社長：鈴木 厚隆）の3社に設置する太陽光発電設備において生じる余剰電力を、2027年4月（予定）から順次、中部電力ミライズがヤマハ発動機に供給*⁵します。ヤマハ発動機が活用する太陽光発電の余剰電力は、年間で約132万kWhとなる見込みです。なお、サプライヤーの太陽光発電設備において生じる余剰電力の活用は、ヤマハ発動機として初の取り組みとなります。両社は、サプライチェーン全体でのさらなる脱炭素化に向けて、サプライヤー各社への「遠州脱炭素プロジェクト」の拡大を目指します。

　さらに、両社は、工場内における化石燃料使用量削減のポテンシャルの可視化や、カーボンニュートラルに向けたロードマップの具体化を進めていきます。あわせて、製造プロセスにおける加熱方式の電化など、中部電力ミライズが提供する開発一体型ソリューション*⁶を活用し温室効果ガス排出量（スコープ1.）の削減に向けた取り組みを実施していきます。

※3 水素ガスを燃料とする溶解炉・熱処理炉の開発と検証を通じて、アルミ合金の溶解・鋳造工程を低炭素化し、製造工程のCO2削減を目指す技術開発プロジェクト
※4 遠州地域（静岡県西部）の企業が連携し、太陽光発電の導入拡大と余剰電力の相互融通によって再生可能エネルギーを最大限活用することで地域全体の脱炭素化を目指すプロジェクト
※5 中部電力ミライズが提供するオフサイト型フィジカルPPAサービスのしくみにより供給
※6 中部電力ミライズがお客さまとともに、既存技術では解決できない課題を技術開発から取り組むサービス

「カーボンニュートラルに向けたパートナーシップ協定」の概要図