• シーメンスは、2027年2月に開催予定のシーメンス年次株主総会に向け、Siemens Healthineers株式のスピンオフに関する決議準備を推進
• 計画されているスピンオフの一環として、シーメンスAGの株主はSiemens Healthineers AGの株式を直接受け取る予定

シーメンスは、2027年2月に開催予定の次回の定時株主総会において、Siemens Healthineers株式の直接スピンオフに関する株主投票を実施する予定です。本発表は、2025年11月に概要が示されて以来、かつてない取引スキームの準備が大幅に進展したことを受けたものであり、シーメンスの株主に対し、次の重要なマイルストーンを明確にするものです。

分離プロセスおよび規制当局による確認プロセスは順調に進んでいますが、後者については最終的な確認がまだ得られていません。現状を踏まえ、シーメンスはドイツの組織再編法に基づくスピンオフの準備を進めており、これによってシーメンスAGの株主はSiemens Healthineers AGの株式を直接受け取ることになります。シーメンスは、このアプローチが両社の株主にとって最も価値を維持できる方法であると確信しています。

シーメンスおよびSiemens Healthineersは、計画されている直接スピンオフの準備において、大きな進展を遂げました。これには、取引の準備に加え、すべての主要な契約関係の精査も含まれます。

【参考資料】
本資料はシーメンスAG（ドイツ、ミュンヘン）が2026年4月17日（現地時間）に発表したプレスリリースを日本語に抄訳したものです。本資料の正式言語はドイツ語および英語であり、その内容および解釈についてはドイツ語、英語が優先します。原文プレスリリースおよび関連資料は以下の URL よりご覧いただけます（英文）。
https://sie.ag/513Uhp

シーメンスAGについて
シーメンスAG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。テクノロジーによってすべての人の毎日を変えることを、パーパスとして掲げています。シーメンスは、デジタルと現実世界を結び付けることで、顧客企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）とサステナビリティの変革を加速し、工場の効率化、都市の住みやすさ、輸送のサステナビリティの強化を支援します。産業用AIのリーディングカンパニーであるシーメンスは、その深い専門知識を活用し、生成AIを含むAIを現実世界のアプリケーションに応用することで、多様な産業のお客様にとってAIを身近で影響力のあるものにしています。 またシーメンスは、「We pioneer breakthroughs in healthcare. For everyone. Everywhere. Sustainably. ヘルスケアをその先へ。すべての人々へ。」が企業理念で、世界的な大手医療技術プロバイダーである上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。 2025年9月30日に終了した2025年度において、シーメンス・グループの売上高は789億ユーロ、純利益は104億ユーロでした。 2025年9月30日時点の全世界の社員数は約31万8,000人です。詳しい情報は、https://www.siemens.com/ にてご覧いただけます。

日本におけるシーメンスグループ
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、135年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして、日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年は特にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する先進的な製品やサービス、ソリューションの提供を中核事業として展開しております。グローバルなテクノロジーと知見、日本市場における経験を活かし、日本のお客様にデジタル化とサステナビリティの実現、競争優位性と価値創造力の強化をご支援してまいります。2025年9月末に終了した2025年度において、日本のシーメンスの売上高は約2,458億円、社員数はおよそ2,770人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp にてご覧いただけます。

注釈と将来の見通しに関する記述
この文書には、シーメンスが関与する当社の将来の事業および財務実績、および将来の出来事または進展に関連する記述が含まれており、将来の見通しに関する記述を構成する可能性があります。これらの記述は、「期待する」、「楽しみにする」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「信じる」、「求める」、「見積もる」、「意志」、「プロジェクト」またはこれらに類似した意味の言葉によって特定される場合があります。また、他の報告書、目論見書、プレゼンテーション、株主に送付された資料、およびプレスリリースで将来の見通しに関する記述を行う場合があります。さらに、当社の代表者が口頭で将来の見通しに関する発言をすることもあります。このような記述は、シーメンス経営陣の現在の予想と一定の仮定に基づいており、その多くはシーメンスの管理範囲を超えるものです。これらのリスク、不確実性、要因には、特にSiemens Report（シーメンス報告書）（www.siemens.com/siemensreport）のCombined Management Report（統合経営報告書）の「Report on expected developments and associated material opportunities and risks（予想される展開と関連する重要な機会およびリスクに関する報告）」の章、およびHalf-year Financial Report（半期財務報告書）のInterim Group Management Report（中間グループ経営報告書）（当報告年度について既に入手可能な場合）の開示に記載されているものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。Combined Management Reportと併せてお読みください。これらのリスクや不確実性が一つでも顕在化した場合、規制当局の法令、決定、評価、または要求が当社の予想から逸脱した場合、パンデミック、社会不安、戦争行為などの不可抗力事象が発生した場合、あるいは将来の出来事を含む根底にある見込みが予定より遅れて発生したり、全く発生しなかったりした場合、または前提が誤っていることが判明した場合、シーメンスの実際の結果、業績、成果は、関連する将来見通しに関する記述に明示的または黙示的に記載されているものと、（否定的または肯定的に）大きく異なる可能性があります。シーメンスは、これらの将来見通しに関する記述を、予想と異なる展開が生じた場合に更新または修正する意向はなく、またその義務を負うものでもありません。本書には、明確に定義されていない適用される財務報告の枠組みにおいて、代替的な業績指標（非GAAP指標）である、または代替的な業績指標である可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、シーメンスのConsolidated Financial Statements（連結財務諸表）において適用される財務報告の枠組みに従って表示されるシーメンスの純資産および財務状況、または経営成績を示す指標と切り離して、あるいはその代替指標としてみなされるべきではありません。同じようなタイトルの代替業績評価指標を報告または記述している他の企業は、その計算方法が異なる可能性があります。四捨五入の関係で、この文書や他の文書に記載されている数値は、記載されている合計と正確に一致しない場合があり、パーセンテージは絶対数値を正確に反映していない場合があります。