ネットワンシステムズ、カーボンクレジット付きNetOne “all in” Platformの提供を開始
~ICT機器導入と脱炭素貢献をワンストップで実現~
本サービスはICT機器の選定・導入・保守・運用までを包括的に提供するNetOne “all in” Platformに、カーボンクレジットによるCO2排出量オフセットを組み合わせたものです。ICT機器のサービス利用に伴うCO2排出量をオフセット※1するために必要となるカーボンクレジットの調達、無効化手続き、無効化証明書の発行までを当社がワンストップで提供することで、お客様は専門知識や煩雑な手続きを必要とせず、実質的にCO2排出量ゼロでICT機器を利用することが可能になります。
※1 オフセット:排出量に見合ったCO2の削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという手法
■背景
自助努力で削減困難な温室効果ガスの排出をカーボンクレジットの調達によりオフセットする取り組みに関心が高まっています。しかし、カーボンクレジットを自社で適切に調達するには、目的に応じたクレジットの選定やオフセット対応に必要となる無効化手続きに、専門的な知識が求められ、脱炭素対応における実務上のハードルとなっています。
ネットワンシステムズは、ICTインフラのライフサイクル全体を長年支えてきた知見と、「所有から利用へ」という価値転換を実現するサービスNetOne “all in” Platformの強みを生かし、こうした課題の解決に向けて本サービスを開発しました。
■概要
本サービスは、ICT基盤を「所有」ではなく「利用」として提供するNetOne “all in” Platformのオプションメニューとして選択可能な、脱炭素対応サービスです。
NetOne “all in” Platformを新規にご契約いただくお客様が、本サービスを選択された場合、カーボンクレジット(J-クレジット制度※2)を活用して契約期間中におけるICT機器の利用に伴うCO2排出量をオフセットします。専門知識が必要となるカーボンクレジットの選定・購入や認証機関への無効化手続き、無効化証明書の取得までを、当社がワンストップで担うことで、お客様は実質的にICT機器をCO2排出量ゼロで利用していただくことが可能になります。本サービスはICT機器利用と脱炭素を同時に実現するサービスとして、企業の環境負荷低減への貢献と事業成長の両立を支援します。
※2 J-クレジット制度:省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
■ 3つの特長
・実務負荷を削減するワンストップ型脱炭素対応
脱炭素対応に伴うクレジット選定・購入、無効化手続きといったお客様の事務負荷を大幅に削減し、専門知識がなくても簡便かつ継続的な脱炭素の取り組みを可能にします。
・「見える化」と「無効化」をセットで提供
ESG報告・サステナビリティ開示に活用可能な無効化証明書を提供し、ICT機器利用に伴うCO2排出量削減効果を客観的な数値として可視化できます。
・地域・社会につながるカーボンクレジット活用
クレジット創出地域や事業者への資金還元を通じて、環境保全や地域活性化に貢献し、持続可能な社会の実現を後押しします。
■今後について
ネットワンシステムズは、マテリアリティ(重要課題)の一つとして「脱炭素社会への貢献」を掲げています。本サービスを通じて、ICTを起点とした実効性のある脱炭素に向けた取り組みをお客様とともに広げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。
常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。
https://www.netone.co.jp/
NetOne “all in” Platform について
NetOne “all in” Platform は、ICT 基盤に必要な"機能"を、利用期間支払型でサービス提供することを可能にする仕組み(Platform)です。NetOne “all in” Platform を利用することにより、機器を所有することなく、お客様の実現したい"コト"をサービスとして利用することができます。
NetOne “all in” Platform | ネットワンシステムズ ( https://www.netone.co.jp/service/lifecycle/capital-service/ )
※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です
